米国科学技術イノベーションニュース

エイムズ国立研究所（Ames National Laboratory）は3月30日、アマゾン社（Amazon）と協力して廃棄衣類からの電池用グラファイト（黒鉛）製造や、IT機器から重要鉱物を回収する技術開発に取り組むと発表した。同研究所が主導する重要材料イノベーション・ハブ（Critical Materials Innovation Hub）を通じて、人工知能（AI）と材料科学の専門知識を結集させ、国内供給網の強化と重要材料の循環利用を促進することが目的で、数十年に亘り金属精製と重要材料研究で先導的役割を担う同研究所は「革新的な材料技術を実用化する好機」と説明した。IT機器からのガリウムなど希少鉱物の回収事業では、アマゾン・ウェブ・サービス社（Amazon Web Services: AWS）のフィジカルAI技術と供給網管理能力を活用する。エネルギー省（Department of Energy）の重要材料・エネルギー革新局（Office of Critical Materials and Energy Innovation）はこの取り組みが「国内重要物資供給網を変革する可能性がある」とし、輸入依存を減らし、国家安全保障強化につなげると説明した。 AMES “Critical Materials Innovation Hub launches collaboration with Amazon” (03/30/26) https://www.ameslab.gov/news/critical-materials-innovation-hub-launches-collaboration-with-amazon

エネルギー省（Department of Energy）傘下の地熱技術局（Geothermal Technologies Office）は3月30日、地熱発電が送電網にもたらす経済的価値を定量化する「GRIDイニシアチブ（GRID initiative）」において8件のプロジェクトを選定した。総額最大950万ドルを投じて、地熱電源の系統安定化や需給調整などの効果を、高度なモデル分析で明らかにする。電力研究所（Electric Power Research Institute）やローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）、オハイオ州立大学（Ohio State University）などの研究機関や国立研究所、大学が選ばれ、現在、正式決定に向け交渉中である。地熱発電は安定供給が可能な電源であると同時に需給調整などの系統補助サービスも担えるため、こうした利点を経済価値として明確化し、より適正な価格評価や開発投資を促す狙いがある。あわせて、選定された地域での系統統合への影響を分析し、地域の公益事業者による計画策定への適切な組み込み方も探り、地熱の系統価値を示す共通指標の適用も進める。 Department of Energy “New Projects Will Analyze Geothermal’s Value to the Grid” (03/30/26) https://www.energy.gov/hgeo/geothermal/articles/new-projects-will-analyze-geothermals-value-grid

アース・テクニカ（Ars Technica）は3月28日、連邦地裁がアンスロピック社（Anthropic）に対する政府のブラックリスト指定を違法な言論弾圧と認定し、差し止めを命じたと報じた。リタ・リン判事（Rita Lin）は、国防総省（Department of Defense）が同社を「サプライチェーン上のリスク」と認定した理由が「同社の報道を通じた政府への敵対的姿勢」と指摘し、政府措置について「典型的な憲法修正第1条違反」と判断した。背景には、同省が生成AI「クロード（Claude）」の軍事利用を求めた際、同社が国民への監視と完全自律型致死兵器への使用を拒否したことにある。また審理では政府側弁護士が同省長官に即座の排除権限を与える法的根拠がないことも認めた。判事はさらに同社技術は政府が要求する仕様に達しておらず、現状での利用は市民権侵害のリスクがあったとし、契約終了など限定的な手段で対処可能であったとも指摘した。一方で判事は差し止め命令の発効を7日間延期した。これにより政府は控訴する猶予を得ることになったと記事は伝えている。 Ars Technica “Hegseth, Trump had no authority to order Anthropic to be blacklisted, judge says” (03/28/26) https://arstechnica.com/tech-policy/2026/03/hegseth-trump-had-no-authority-to-order-anthropic-to-be-blacklisted-judge-says/

アクシオス（Axios）は3月30日、国防総省（Department of Defense）の審査遅延が30件以上の陸上風力発電プロジェクトを停滞させ、AI競争を支えるデータセンター建設に影響を与えていると報じた。同省が風力タービンによる軍用レーダーや航空システムへの干渉についての審査を保留し、その総容量は約7.5ギガワット（GW）に上るという。これらは風況の変動を考慮しても複数の大都市や大規模データセンターを賄える電力で、アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）は「直接的な妨害」と批判し、政権が国家安全保障を理由に審査を遅らせる根拠は薄弱と指摘した。上院エネルギー委員会のマーティン・ハインリッヒ上院議員（Martin Heinrich）もエネルギー価格の高騰を招いたと非難している。コンサルティング会社のラピダン・エネルギー・グループ（Rapidan Energy Group）によると、許認可制度改革法案の成立確率は25％に低下したとし、業界団体は遅延に関する説明を求めており、回答がなければ訴訟も示唆している。 Axios “Scoop: New pro-AI group preps $100M midterm blitz to boost Trump’s agenda” (03/30/26) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-finalizes-historic-new-renewable-fuel-standards-strengthen-american-energy

アクシオス（Axios）は3月29日、トランプ大統領の人工知能（AI）政策を後押しする新たな政治団体が中間選挙で1億ドル超を投じると報じた。新団体「イノベーション・カウンシル・アクション（Innovation Council Action）」は、規制緩和を軸とする政権の技術政策を支援し、AIを巡る選挙資金攻勢の中核を担うとみられ、政権のAI顧問を務めるデイビッド・サックス氏（David Sacks）も支持を表明した。非営利団体のため資金提供者の開示義務はなく、いわゆる「ダークマネー」組織として活動する。既にワシントンに事務所を構え、議員の政権AI路線への忠実度を測る評価表を作成し、支援先の選別を進めているという。政権は州別ではなく全国的な基準制定を提唱し、データセンターなどAIインフラ整備の迅速化を推進しており、これに賛同するAI推進団体の「リーディング・ザ・フューチャー（Leading the Future）」は5,000万ドルを調達し、メタ社（Meta）も州レベル選挙に6,500万ドル規模を投入する計画であるという。 Axios “Scoop: New pro-AI group preps $100M midterm blitz to boost Trump’s agenda ” (03/29/26) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-finalizes-historic-new-renewable-fuel-standards-strengthen-american-energy

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は3月27日、再生可能燃料の混合基準（Renewable Fuel Standard: RFS）の「セット2」最終規則を確定し、2026年と2027年の同使用量を制度史上最高水準に引き上げると発表した。総再生可能燃料量を2026年が258.2億RIN（Renewable Identification Number、再生可能燃料識別番号でバイオ燃料の生産・輸入量に応じて発行される追跡・取引可能なクレジット）、2027年が259.8億RINで、バイオマス由来ディーゼルは2026年88.6億RIN、2027年89.5億RINと大幅に引き上げた。一方で、トウモロコシ由来エタノールなど従来型バイオ燃料は両年とも150億ガロンを維持した。また、外国産燃料・原料のRINクレジット付与率を2028年から国産品の半分とする方針で、国産バイオ燃料の利用拡大を通じた農家支援とエネルギー安全保障強化を図る。EPAはバイオ・再生可能ディーゼルの生産・利用が2025年比60％以上増加し、10万人以上の雇用創出を含む100億ドル以上の農村への経済効果を見込んでいる。 EPA “EPA Finalizes Historic New Renewable Fuel Standards to Strengthen American Energy Security, Support Rural Economies” (03/27/26) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-finalizes-historic-new-renewable-fuel-standards-strengthen-american-energy

ディフェンスニュース（DefenseNews）は3月27日、海軍が無人水上艦（Unmanned Surface Vessel: USV）の新規開発プログラム「中型USVファミリー・システム（Medium Unmanned Surface Vessel Family of Systems: MUSV FoS）」プログラムを開始したと報じた。ドローンや兵器を収容したコンテナの世界各地への展開に向け、幅広い任務に対応可能な即戦力となる艦艇を求め、従来の「モジュール式攻撃水上艇（Modular Attack Surface Craft: MASC）」プログラムを刷新した。同軍が進める「ゴールデン・フリート（Golden Fleet）」構想の中核を成す取り組みで、長期の試作開発期間を設けず、企業側の製造計画や技術設計を審査して迅速に試験と実戦配備へ移行する方針である。容易に製造・維持でき、生産準備が整ったUSVを求めており、スピードと効率性を最優先事項とし、募集締め切りを4月17日とした。今年度末までに海上試験を通過し即戦力のある艦隊を提供する企業に対し、固定価格での生産契約やリース契約を結ぶ方針で、2027年度中の納入を見込んでいる。 DefenseNews “US Navy launches new Golden Fleet-era USV program, terminates old one” (03/27/26) https://www.defensenews.com/news/your-navy/2026/03/26/us-navy-launches-new-golden-fleet-era-usv-program-terminates-old-one/

HPCワイヤー（HPCwire）は3月27日、中東情勢の悪化に伴うヘリウムの供給不足が、半導体製造や高性能計算（High Performance Computing: HPC）インフラの安定稼働に深刻な影響を与えていると発表した。ヘリウムは他の物質と反応しない科学的に不活性な特性から、半導体チップの製造工程や人工知能（AI）データセンターの冷却用冷媒として活用されているが、その世界供給の約3分の1をカタールが担っており、インフラ損傷により深刻な逼迫（ひっぱく）に直面している。特にカタールガス社（QatarGas）の施設被害は甚大で、完全復旧には5年かかるとの指摘もある。また現在ヘリウム価格は既に2倍まで高騰し、製造ラインの停止リスクも懸念され、米国も世界最大の生産国であるが国内需要が大きく、国際的な供給網の混乱を即座に補うことは困難な状況という。業界各社は在庫調整やリサイクル技術でしのぐも、高い純度を求める製造プロセスへの代替品適用は極めて困難で、記事は今後の紛争の行方が焦点となると伝えている。 HPCwire “Global Helium Shortage Begins to Constrain High-Density Compute and Cooling Systems” (03/27/26) Global Helium Shortage Begins to Constrain High-Density Compute and Cooling Systems

運輸省（Department of Transportation）は3月26日、同省傘下の海事局（Maritime Administration: MARAD）を通じて、海上における国の優位性回復と港湾設備整備、水産業支援に向け、総額4億8,862万8,000ドルを投資すると発表した。港湾インフラ開発プログラム（Port Infrastructure Development Program: PIDP）を通じて、適格産業振興特区（Qualified Opportunity Zones）でのプロジェクトや貨物の積み下ろし能力向上や供給網の効率化に加え、港湾インフラを整備するために革新的な技術導入を優先的に支援する方針で、物価抑制と経済活性化を目的としている。ショーン・ダフィー運輸長官（Sean P. Duffy）は港湾インフラへの重点投資が経済活性化に不可欠と説明し、これに併せて、同資金の25％にあたる約1億2,215万7,000ドルを「小規模港湾の小規模プロジェクト（Small Projects at Small Ports）」に割り当てる。地方自治体や先住民族部族など幅広い申請者を対象としており、申請期限は6月27日までとなっている。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Department Announces Nearly Half a Billion Investment into America’s Ports to Restore Maritime Dominance” (03/26/26) https://www.energy.gov/nnsa/articles/nnsa-issues-final-site-wide-environmental-impact-statement-and-record-decision

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は3月25日、ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory: LANL）の事業規模を拡大する運営計画の最終環境影響評価書及び決定記録を発表した。2038年までの運営継続に向け、国家環境政策法（National Environmental Policy Act: NEPA）に基づいた施設運営のあり方を検討した拡大運営案で、同研究所は既存の能力を補完するために新たな研究基盤を整備する。研究開発機能の強化が目的で、具体的には、新たなスパコン施設や、ロスアラモス中性子科学センター（Los Alamos Neutron Science Center: LANSCE）向けX線自由電子レーザー施設の建設及び運用を計画している。詳細については同省のウェブサイトにて公開しており、連邦官報にも掲載する予定である。 Department of Energy “NNSA issues Final Site-Wide Environmental Impact Statement and Record of Decision for Expanded Operations for Los Alamos National Laboratory” (03/25/26) https://www.energy.gov/nnsa/articles/nnsa-issues-final-site-wide-environmental-impact-statement-and-record-decision