アース・テクニカ（Ars Technica）は5月9日、国際貿易裁判所がトランプ大統領の10%追加関税を違法とする判決を下したと報じた。先月、連邦最高裁が緊急関税を違憲と判断したことに続くもので、トランプ関税に対する2度目の違法判決となった。1974年通商法第122条に基づく関税について、裁判所は米国が金本位制を放棄し変動相場制に移行したため、大規模かつ深刻な国際収支赤字は発生しないとし、国際収支赤字を名目にした大統領の権限行使は法的根拠を失っていると判断した。一方で、差し止め命令は要求せず、払い戻しは訴訟当事者である輸入業者に限定された。記事は、大統領による上告見通しも主要な通商政策への大きな打撃となるとし、中国との首脳会談を控えて交渉力の低下は避けられないと指摘している。また一部報道では、政権は同法第301条に基づく調査を行い、7月に新関税を発表する予定という。

Ars Technica “US Auto Industry Needs National Strategy to Meet China Challenge, ITIF Report Argues” (05/09/26)
https://itif.org/publications/2026/05/11/us-auto-industry-needs-national-strategy-to-meet-china-challenge/