トランプ大統領は3月8日、輸入鉄鋼及びアルミニウムに追加関税を課す命令に署名した。ただし、当初想定されていたよりも柔軟性のある計画を用いて、米国と最も近しい同盟国への影響は緩和することを模索したものとなっている。具体的に、カナダとメキシコは本措置の対象から外し、後にオーストラリアなどの同盟国も対象外とする可能性を残した。しかし、諸外国は、本件がその他の業界にも拡大し、米国製品を狙いとした通商戦争につながる可能性を懸念している。本追加関税措置は、過去数十年間にわたって米国がとってきた自由市場方針を覆すものとなる。米国による追加関税措置の発表を受け、世界貿易機関（World Trade Organization: WTO）では米国に対する申し立てや報復措置が増発するのではとの指摘もある。

New York Times “FAA Expands Drone Airspace Authorization Program” (3/6/18)