メイン州のポール・ラページ知事（Paul LePage、共和党）は1月24日、州内の新たな風力ファームの建設を凍結するモラトリアムを発表した。知事はその理由として、「州内の観光産業を保護する必要がある」と主張した。このモラトリアムは、メイン州が北東部州の風力発電大手として成長し、数千人の雇用を生み出している業界に、急ブレーキをかける形となった。知事エネルギー局（Governor’s Energy Office）のスティーブン・マグレイス氏（Steven McGrath）は、「風力タービンが観光産業に影響を及ぼしているかどうかは定かでない」と述べている。ラページ知事による新規風力ファーム・プロジェクトの凍結は、米国内のクリーン・エネルギー開発事業者が現在次々と直面している課題の一つとなっている。

Bloomberg “Maine Bans New Wind Farms First, Seeks Supporting Data Later” (1/26/18)