世界的な情報開示に取り組む非営利組織、CDPは、「運転の混乱（Driving disruption）」と題する報告書を発表した。世界の自動車メーカー大手16社を分析したもので、報告書によれば、自動車業界は現在、①電気自動車と②自動運転ならびにシェア運転という二つの参入を受けて混乱が生じており、技術的混乱と環境規制への対応を早急に行わなければ遅れを取る可能性があるという。報告書はこの他、①収益は今後、ウーバー社（Uber）やグーグル社（Google）を含む技術系企業大手へシフトする可能性が高い、②ゼロ排出やプラグイン式ハイブリッド市場は2030年までに1兆米ドル規模に成長する可能性がある、③自動車メーカーは排出規制目標や環境規制に対応できず、最高9億4,000万ユーロの罰金に直面する可能性がある、④気候関連のメトリックスでは、BMW社、ダイムラー社（Daimler）、トヨタ自動車が上位を占め、スバル、FCA、スズキの各社が低い位置づけにある、といった点を挙げている。

CDP “Low carbon and high tech put auto sector in flux” (1/18/18)