環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）では、トランプ大統領が1月に就任してから700名以上の職員が退職した。退職者のうち、200名以上は科学者で、96名が環境保護スペシャリスト、9名はディレクター職、数十名が弁護士及びプログラム・マネジャーである。そして退職者の多くのポジションで後任が採用されていない。この離脱は、トランプ大統領と共和党議員トップから「肥大化し、過度な規制を行っている」と批判されているEPA内のモラル低下と不満を反映している。そして、こうした不安は、共和党の選挙活動家が情報公開法（Freedom of Information Act）を用いて、トランプ大統領及び大統領の議題に反対していると疑われるEPA高官の電子メール情報を要請したことが明らかになったことで、更に高まるとみられている。EPAの職員削減は、共和党主導による予算緊縮努力への対応としてオバマ政権下で進められたものであり、トランプ政権によって加速された。ニューヨークタイムズ紙（New York Times）とプロバブリカ社（ProPublica）の分析によれば、現政権は、EPAの職員数を3,200人（約20％）削減するという目標に向けて順調に進んでいるという。

New York Times “EPA Officials, Disheartened by Agency’s Direction, Are Leaving in Droves” (12/22/17)