ブルッキングス研究所（Brookings Institution）のメトロポリタン・ポリシー・プログラム（metropolitan Policy Program）は、「デジタル化と米国民労働力（Digitalization and the American workforce）」と題する報告書を発表した。全産業で90％の労働力を構成する545の職業について、2001年以降のデジタル度（デジタル知識及び活動の重要度）の変化を分析したものである。それによれば、デジタル技術の習得は現在、米国労働者、産業、都市圏が経済的に成功するための必須条件であるという。報告書はキーファインディングとして、①賃金：デジタル度が高い職業の平均年収（2016年）は7万2,896ドル（2010年以来0.8％増）となっている一方、デジタル度が中程度の職業のそれは4万8,274ドル（同0.3％増）、デジタル度が低度の職業のそれは3万393ドル（同0.2％減）となっている、②雇用成長：デジタル度が高度及び低度の職業の雇用は急成長している一方、中程度の職業（オフィス事務、教育など）の雇用の伸びは鈍化している、などを挙げている。
