非営利の情報開示団体、CDPは10月24日、世界の大手企業及び環境に影響を最も及ぼす企業が気候変動にどのような対応を行っているかについてまとめた年間分析報告を発表した。今年で2回目となる本分析報告によれば、世界の大手企業及び環境に影響を最も及ぼす企業の89％が、炭素排出目標を持っており、20％が2030年以降の低炭素に関する長期的な計画を有しているという。その他のファインディングとして、サンプル企業（1,000社以上）の14％が、サイエンス・ベース・ターゲット（Science Based Targets）によるイニシアチブにコミットしている（または既にイニシアチブに承認されている）などが挙げられている。CDPはまた、気候変動・水・森林破壊に優れた対策を講じている企業160社をAグレード企業として認定した。Aグレードに認定された企業には、コルゲート・パーモリーブ社（Colgate Palmolive Company）やソニー（Sony Corporation）などが含まれる。
CDP “Picking up the Pace: analysis shows corporates raising the bar on climate action, as 150+ companies take the top spot on CDP’s environmental A List” (10/24/17)