環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は10月3日、スコット・プリュット長官（Scott Pruitt）が発電所からの温室効果ガス排出削減を狙いとしたオバマ前政権の大型政策を廃止する措置に署名したと発表した。地球温暖化を巡る米国の今後の取り組みをめぐり、大きな論争を招く可能性がある。プリュット長官は、「前任者らによるクリーン・パワー計画（Clean Power Plan）作成の取り組みは、連邦の規制水準から逸脱している」と批判していた。廃止提案は10月10日付けの連邦広報（Federal Register）に記載される。本件は、公式なパブリック・コメント期間を経て、最終とりまとめが行われ、それには数か月を要する可能性もある。長官は、クリーン・パワー計画の代替となる規則についても一般からの提案を要請している。
New York Times “E.P.A. Announces Repeal of Major Obama-Era Carbon Emissions Rule” (10/9/17)