トランプ大統領による2018年度向け予算教書には、エネルギー政策の大幅な変更が盛り込まれいる。予算教書は、米国の主要なエネルギー資源及びインフラを売却し、新たな連邦用地を石油・天然ガス掘削に開放し、従来州政府へ分配していた石油・天然ガス資源の手数料収入を連邦政府に戻すことで、今後10年間で約360億ドルの歳入とする一方、エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー研究プログラムを310億ドル削減することを提案している。批判家は、「これらの削減は、最先端のクリーン・エネルギー業界での米国のリーダーシップを危うくする可能性がある」と警告している。大統領の予算教書によれば、エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）の予算は69％減、化石燃料局（Office of Fossil Energy）の予算は54％減、原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy）の予算は31％減が提案されている。
New York Times “Trump Budget Proposes Deep Cuts in Energy Innovation Programs” (5/23/17)