政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は5月24日、「米国科学財団：研究の間接費に関する予備的観測（National Science Foundation: Preliminary Observations on Indirect Costs for Research）」と題する予備的報告書を発表した。報告書によれば、2000～2016年の間にNSFが受益機関に対して償還した間接費（賃貸料や公共サービス料金の支払いなど）の割合は年間助成額の16～24％に相当するという。GAOの調査によれば、この割合は2010年以来概ね増加傾向にある。また、NSFには間接費に関するガイダンスがあるものの、ガイダンスの順守は厳しく行われていない、ガイダンスの更新が適切に行われていないといった点が指摘されている。GAOは本報告書の最終版で勧告を提示する計画である。
Government Accountability Office “National Science Foundation: Preliminary Observations on Indirect Costs for Research” (5/24/17)