トランプ大統領は5月23日、2018年度の予算教書を議会へ提出した。ホワイトハウスが3月発表したいわゆる「細身（skinny）予算」を具体化した内容である。研究機関に関する内容は次の通りである。
〇国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）：前年度予算（346億ドル）から22％の大幅削減となる269億ドルを要請。大幅削減の中心は、大学に支払う間接経費の扱いで、従来の個別交渉による利率の取り決めから一律10％に変更される。一方、21世紀治療法（21st Century Cures Act）で義務付けられた癌撲滅ムーンショット、BRAINイニシアチブ、プレシジョン医薬イニシアチブの100万人ボランティア医療研究の予算は含まれている。
〇航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）：米国及び他国で効果的な炭素監視方法を確立するための研究プログラム「炭素モニタリング・システム（Carbon Monitoring System: CMS）」の廃止を要請。
〇エネルギー省（Department of Energy）：科学局（Office of Science）の予算を17％減。2008年以来の最低水準となる。同局による6つの科学プログラム中、5つで大幅削減を要請。
〇国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration： NOAA）：気候研究部門の予算の大幅削減と多くの研究所とプログラムの廃止を要請。
〇全体：基礎研究への連邦支出を13％（43億ドル）削減し、289億ドルとすることを要請。軍事部門の基礎科学支出は6％増、NASAの基礎科学支出は3％増となるが、その他の研究機関の基礎科学支出は11～19％減となっている。
Science “What’s in Trump’s 2018 budget request for science?” (5/23/17)