米国風力エネルギー協会（American Wind Energy Association）が5月2日に発表した市場報告によれば、米国の風力業界は今年第1四半期に合計2,000メガワットの能力を設置した。これは前年同期に設置された規模のほぼ4倍である。その背景には、今後、段階的に廃止されていく連邦税クレジットを活用しようとする開発業者の動きがある。協会は、「業界は2009年以来、最大の第1四半期成長をした」と述べた。風力プロジェクト向けの連邦生産税クレジットは2020年まで失効しないことから、建設及び開発活動も積極的に行われている。ただし、クレジットの価値は今年から毎年20％ずつ低下していく（今年から2019年に建設が開始されるプロジェクトが対象）。第1四半期に設置された能力の約4分の1は、ユーティリティ業界以外の購入者との契約になっており、それには米陸軍（U.S. Army）、アマゾン社（Amazon.com）、グーグル社（Google）などが含まれる。
Reuters “U.S. wind industry has biggest first-quarter installs in eight years” (5/2/17)