ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は9月28日、ニューヨーク州エネルギー研究開発局（New York State Energy Research and Development Authority: NYSERDA）が総容量約1.7ギガワット（GW）のクリーンエネルギー事業21案件を選定したと報じた。大型蓄電池事業として州初となる4～8時間放電可能な950メガワット（MW）規模のリチウムイオン電池事業を採択したほか、総容量719MW規模の太陽光や風力、水力発電などの再エネ事業を特定した。特に州内の事業用蓄電池容量を倍増させる計画で、各事業ともに2030年までの運転開始を目指す。州のクリーンエネ目標達成が遅延する中、今年初めに温室効果ガス削減目標達成の期限を延期したが、2030年までに再エネ比率を70％にする州目標は変更していないとし、今年末までに2回目の大規模蓄電に関する提案依頼書を発行し、総容量3GWを調達する意向を示している。同局は、この取り組みにより37億ドル以上の民間投資を呼び込むことで、1,000人の雇用創出につながると強調した。

Utility Dive “NYSERDA taps 950 MW lithium batteries, 700 MW renewables” (09/28/26)
https://www.utilitydive.com/news/nyserda-taps-950-mw-lithium-batteries-700-mw-renewables/831455/