大統領府は2月24日、アップル社（Apple）が今後4年間で米国に5,000億ドルを投資すると発表した。トランプ氏の関税政策を受けたもので、これは同社の米国への過去最大の投資額となる。同社のティム・クックCEO（Tim Cook）は、人工知能（AI）やチップ製造、先端研究開発、労働者訓練に焦点を当てた投資を行うと述べ、特に米国先端製造基金（Advanced Manufacturing Fund: AMF）を50億ドルから100億ドルに倍増させる。先端製造とスキル開発を促進させ、国内で2万の新規雇用を創出する見込みという。また、テキサス州ヒューストンに25万平方フィート（2万3,225平方メートル）のサーバー製造施設を建設するといい、アリゾナ州のTSMC工場で先端チップ生産を強化する計画も含まれている。さらに、ノースカロライナ、アイオワ、オレゴン、アリゾナ、ネバダ州のデータセンターでも拡大を継続していく予定である。大統領府は、米国の製造業と技術革新が新たな黄金時代を迎えるとしている。

THE WHITE HOUSE “Monday Morning Wins: Historic Investment, Border Security” (02/24/25)