大統領府は2月21日、外国投資を促進しつつ、国家安全保障を守るための国家安全保障大統領覚書（National Security Presidential Memorandum: NSPM）を発表した。トランプ氏は、経済成長や雇用創出向けの外国投資を歓迎する一方、中国などの外国の脅威から国を守る必要性を強調した。また、新たな「ファストトラック（fast-track）」プロセスを導入し、10億ドルを超える特定の同盟国からの投資の受け入れを迅速化する方針を示した。対米外国投資委員会（Foreign Investment in the United States: CFIUS）を通じた中国からの戦略的分野への投資を制限に加え、農地や重要インフラ保護にも言及、米国の取引所に上場する外国企業の監査も行う。中国が米国27州に亘って35万エーカー以上の農地を所有している現状を踏まえ、その所有構造や不正の疑いを精査していくという。トランプ氏は、米国のイノベーションを守るため、外国の敵からの技術流出を防ぐ新たなルールを導入する意向を示している。
