約20州が、規制対象の電力ユーティリティ機関に対して、地域のグリッド投資計画を明らかにするよう義務付けている。こうした計画には、変電所、電柱及び電線、住宅や企業に電力を届けるためのその他の設備が含まれる。ユーティリティ機関を管轄する区域には、総合計画に関する要件を採用するところが増えており、顧客サービスの期待に応え、州と地方自治体の政策に対処し、グリッド・エッジでの増大する複雑さについて検討するホリスティックな投資戦略を講じている。ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）は今般、「電力送電システム計画に関する州の要件（State Requirements for Electric Distribution System Planning）」と題する報告書を発表した。州議会やユーティリティ規制当局の計画ガイダンスをまとめ、先導的な計画慣行を特定した内容となっている。また、付録の「データの視覚化とカタログ（data visualization and catalog）」は、インタラクティブ・マップと、州及びユーティリティに関する文書の情報とリンクを提示している。
