商務省（Department of Commerce）は1月6日、包括的報告書「米国の競争力及びイノベーション能力（The Competitiveness and Innovative Capacity of the United States）」を発表した。これは昨年1月に法制化された米国競争再承認法（America COMPETES Reauthorization Act of 2010）において商務省に作成が義務付けられたもので、基礎研究や教育、インフラ、製造支援など様々な分野及び政策選択肢を網羅する内容となっている。報告書は、重要なファインディングとして、①前世紀において、研究、教育、インフラにおける連邦投資は米国の経済的競争力や事業拡大、雇用創出の重要な要素であった、②適切な投資が行われず、包括的戦略が立てられなかった分野は米国の競争的位置付けを損ないつつある、③厳しい予算環境においては、これらの支柱への支援の優先付けが将来の米国経済にとり急務であり、連邦投資に優れたリターンをもたらすものである、の3点を挙げている。
Commerce.Gov “The Commerce Department Release the COMPETES Report: A Roadmap for Strengthening U.S. Competitiveness” (1/6/12)