エネルギー省のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は2月23日、エイムズ研究所（Ames Laboratory）やブルックヘイブン国立研究所（Brookhaven National Laboratory）など8つの国立研究所が、民間企業が国立研究所の研究能力をより活用できるようにすることを目的としたパイロット・イニシアチブに参加すると発表した。従来、民間企業が商業研究を目的として国立研究所とパートナーを組むには、①共同研究開発契約（Cooperative Research and Development Agreement: CRADA）か②他者向け業務（Work For Others: WFO）という2つの選択肢があるが、今回新たに③技術商業化合意（Agreement for Commercializing Technology: ACT）という選択肢が加えられた。ACTはCRADAやWFOに比べ、研究所発の知的財産権の交渉や支払い、プロジェクト構造、免責など、様々な点で柔軟になっている点が特徴である。
Energy.Gov “Eight National Labs Offer Streamlined Partnership Agreements to Help Industry Bring New Technologies to Market” (2/23/12)