米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は7月29日、ケンタッキー州パデューカの敷地一部を再開発し、人工知能（AI）データセンター拠点を建設すると発表した。同州最大規模となる総額1,000億ドル超の民間投資プロジェクトで、ブルックフィールド社（Brookfield）がデータセンターの運営を、ネクストエラ・エナジー社（NextEra Energy）がエネルギーインフラの建設を担う。連邦所有地を活用し、エネルギー生産や先端技術の拠点へと転換する政府構想の一環で、施設向けに2ギガワット（GW）の新設ガス火力発電と最大2.6GWの蓄電池などの送電網を増強し、2031年の完工を目指している。これに伴い、約8000人の建設雇用と600人の恒久雇用を創出するほか、余剰電力を地域電力網へ供給して電気料金抑制も図るとし、卸電力供給をビッグ・リバーズ・エレクトリック・パワー・コーポレーション社（Big Rivers Electric Power Corporation）、小売りをジャクソン・パーチェス・エナジー・コープ社（Jackson Purchase Energy Cooperative）などが担当する計画である。 Department of Energy “Energy Department Announces Partnership to Expand Reliable, Affordable Energy Access and Power America’s AI Future in Western Kentucky” (07/29/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-partnership-expand-reliable-affordable-energy-access-and-power

調査会社のローディアム・グループ社（Rhodium Group）は7月29日、現行政策継続の場合、2040年の温暖化ガス（Greenhouse Gas: GHG）排出量が、2005年比27～41％減となる見通しと発表した。2020年代後半以降の排出量は化石燃料価格やクリーン技術によるコスト変化、経済成長率といった不確実性により左右される見通しで、電力部門は、人工知能（AI）データセンター急増によりクリーン発電新設が急増する再エネ継続の低排出シナリオで2025年比48％減となる一方、新設ガス火力による高排出シナリオでは24％減にとどまるという。運輸部門では電気自動車（EV）普及に伴い12～22％減となり、産業部門の排出量は原油・天然ガスの生産動向などに左右され、高排出シナリオ15％増に対し、低排出シナリオでは4％減となると予測した。また、イランとの戦争によるホルムズ海峡の運航障害など不確実性が続く中、液化天然ガス（LNG）輸出は現在から94～148％急増し、国内需要の伸び悩みに関わらず国内ガス生産を押し上げると見られている。 Rhodium Group “Taking Stock 2026: US Energy and Emissions Outlook” (07/29/26) Taking Stock 2026: US Energy and Emissions Outlook