調査会社のローディアム・グループ社（Rhodium Group）は7月29日、現行政策継続の場合、2040年の温暖化ガス（Greenhouse Gas: GHG）排出量が、2005年比27～41％減となる見通しと発表した。2020年代後半以降の排出量は化石燃料価格やクリーン技術によるコスト変化、経済成長率といった不確実性により左右される見通しで、電力部門は、人工知能（AI）データセンター急増によりクリーン発電新設が急増する再エネ継続の低排出シナリオで2025年比48％減となる一方、新設ガス火力による高排出シナリオでは24％減にとどまるという。運輸部門では電気自動車（EV）普及に伴い12～22％減となり、産業部門の排出量は原油・天然ガスの生産動向などに左右され、高排出シナリオ15％増に対し、低排出シナリオでは4％減となると予測した。また、イランとの戦争によるホルムズ海峡の運航障害など不確実性が続く中、液化天然ガス（LNG）輸出は現在から94～148％急増し、国内需要の伸び悩みに関わらず国内ガス生産を押し上げると見られている。

Rhodium Group “Taking Stock 2026: US Energy and Emissions Outlook” (07/29/26)