国防総省（Department of Defense）は2月8日、宇宙開発庁（Space Development Agency: SDA）がミサイル追跡およびデータ輸送衛星の大規模コンステレーション展開に向けた進捗を評価するため、独立審査チームの設置を要請したと発表した。SDAは2019年に設立され、2023年4月に初期衛星群「トランシェ0（Tranche）」の打ち上げを開始し、今春には「トランシェ1（Tranche）」の打ち上げを予定するなど低軌道に数百機の衛星を迅速に配置することを目指していたが、供給業者の問題により計画に遅延が生じている。審査では、同局の契約戦略、資金調達、スケジュールなどに関するリスクを評価し、改善策を提案する予定という。また、SDAは宇宙軍内の独立した調達組織であるが、今後の組織運営や宇宙軍内での位置付けの有効性も検討対象となる。なお、同庁のディレクターは契約問題の調査中に休職処分となり、現在、副局長のウィリアム・ブラウザー氏（William Blauser）が暫定的にSDAを率いている。

Defense News “Pentagon acquisition office orders review of Space Development Agency” (02/08/25)