財務省（Department of the Treasury）は1月7日、技術中立のクリーン電力クレジットに関する最終規則（Final Rules for Technology-Neutral Clean Electricity Credits）を発表した。「クリーン電力投資及び生産税クレジット（Clean Electricity Investment and Production Tax Credits）」は通称、45Y及び48Eとして知られ、今年から建設が開始されるプロジェクトに適用される。インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）によって制定された技術中立のクレジットで、風力、ソーラー、水力発電、海洋、水力運動エネルギー、地熱、原子力、一部の廃棄物エネルギー回収設備が対象。再生可能エネルギー及び環境保護団体は、議会とトランプ次期政権に本クレジットを維持するよう要請し、ソーラーエネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）の社長兼最高経営責任者（CEO）のアビゲイル・ロス・ホッパー氏（Abigail Ross Hopper）は、「本クレジットは米国のエネルギー・イノベーションへの投資に企業が必要とする長期的な政策の確実性をもたらす」と述べた。一方、水素発電の業界団体である燃料電池及び水素エネルギー協会（Fuel Cell and Hydrogen Energy Association）のCEOであるフランク・ウォラック氏（Frank Wolak）は、「規則は燃焼及びガス化設備の技術を検討しており、ほとんどの燃料電池が対象外となっている。この技術がどのようにして経済成長とエネルギー安全保障を促進できるかについて新議会との徹底した討論を期待する」と述べる。

Axios “Treasury issues tech-neutral tax credit rules” (1/8/25)