国土安全保障省（Department of Homeland Security）は5月25日、外国人アントレプレナーを米国へ誘致することを狙いとしたプログラムの撤回を正式に提案した。対象となっているのは、オバマ前大統領が退任直前の2017年1月に発足させた国際アントレプレナー規則で、外国人アントレプレナーが米国内でスタートアップ事業を管理及び成長させられるよう、最高5年間の米国滞在を認めるものである。同年7月に施行予定となっていたが、トランプ政権は昨年、プログラムの施行日を2018年3月まで先延ばしした。その際、いずれは廃止する意向を示唆していた。トランプ政権は、同プログラムは米国労働者を適切に保護せず、政府権限の不適切な行使であると批判していた。

Reuters “U.S. proposes scrapping program aimed at attracting foreign entrepreneurs” (5/25/18)