政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は12月20日、「国際取引：連邦当局は相互防衛調達協定の監督を改善する必要がある（International Trade: Agencies Should Improve Oversight of Reciprocal Defense Procurement Agreements）」と題する報告書を発表した。米国は毎年、英国やドイツ、日本といった国々との間で数十億ドルの防衛取引に関与する。この取引を促進するため、国防総省（Department of Defense）と28のパートナー国は、「相互防衛調達協定（Reciprocal Defense Procurement (RDP) Agreements）」に署名している。同協定には、「自国製の購入（buy national）」に関する法律を免除する条項などが含まれる。例えば防衛長官は、「バイ・アメリカン法（Buy American Act）」の適用をRDPパートナー国に免除する。こうしたことから協定は防衛市場取引へ大きな意味合いを持つ可能性がある。GAOの調査によれば、国防総省はこれらの協定を立ち上げ、更新する際の重要なステップを飛ばしており、その一つには業界からの見解の募集などがある。また、国防総省と商務省（Department of Commerce）は協定が米国の産業の助けとなっているのか損害をもたらしているのかについて十分な判断をしていない。GAOは、これらの協定をより良く監視、評価する方法について勧告を提示している。
