UTILITYDIVEは2月20日、モルガン・ルイス・ボッキアス法律事務所（Morgan, Lewis & Bockius）が、インフレ抑制法（Inflation Reduction Act: IRA）に基づく原子力関連税額控除の適用について、財務省（Department of Treasury）のガイダンスに不明な点があり、行政改革が米国原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）の活動に影響を与える可能性があると指摘していると報じた。大統領令によりNRCの独立性が制限される可能性があるとし、規制プロセスに影響を与えることが懸念されている。2025年以降に再稼働する原子炉は、一定の条件を満たせば税額控除の対象となる可能性はあるが、既存の原子力発電所は一部の例外を除き、これらの優遇措置を受けることは難しいとしている。また、水素製造税額控除の対象となる条件や、燃料や特定の部品が対象となるかなども明確化されておらず、税額空所の適用範囲や新たな規制の影響について、業界は明確な指針を待っているという。

TechTarget “Uncertainty surrounds nuclear tax credit guidance, NRC changes: Morgan Lewis” (02/25/25)