ワシントン・ポスト紙（The Washington Post）は4月1日、政府の移民政策により、ハイテク企業が高度技術を持つ外国人従業員に対し、国外への渡航を控えるよう警告を出していると報じた。グーグル社（Google）やアマゾン社（Amazon）などの大手テクノロジー企業は、ビザ所有者に対し、出国後、米国への再入国が認められない可能性があるとして、海外渡航を制限するよう通達した。移民法専門家もトランプ前政権時代にビザ却下率が15%まで上昇したことに触れ、政府によるビザ審査の厳格化や処理時間の遅延、申請者のSNS活動などへの監視強化を警告しているという。専門技術者を対象にしたH1Bビザの年間発行数は約6.5万件で、インド、中国、カナダからの申請が多いことに加え、スタートアップの半数以上が移民による創業で、マイクロソフト社（Microsoft）やグーグル社など主要テック企業の最高責任者（CEO）も移民出身であることから、専門家は今回の対応が米国のAI開発競争力を低下させると指摘している。

The Washington Post “Tech companies are telling immigrant employees on visas not to leave the U.S.” (04/01/25)
https://www.washingtonpost.com/technology/2025/03/31/immigration-h1b-fear-siliconvalley/