トランプ大統領の元エネルギー顧問トップであるジョージ・デイビッド・バンクス氏（George David Banks）が、大手投資会社が気候変動などの論争的な問題で株主決議に影響を及ぼすことを制限することを狙いとした巨額のキャンペーンを主導する。トランプ政権が気候政策で後退しつつある中、株式公開企業の投資家らは、気候政策が事業にどのような影響を及ぼし得るかについて更なる情報開示を求める決議（拘束力はないものの、象徴的に重要な行動）を推進している。具体的に、バンクス氏は、新たなキャンペーン「メイン・ストリート・インベスターズ（Main Street Investors）」のエグゼクティブ・ディレクターに就任する。同キャンペーンの背後には、ブラックロック社（BlackRock）やバンガード・グループ（Vanguard Group）といった大手資産管理事業者（伝統的に受動的な投資家であった）が、株主決議のプロセスに過剰な権力を行使し、個人投資家を偽性にしているとの考えがある。

Axios “Former Trump energy aide to head new investor campaign” (5/22/18)