ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は9月22日、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（Gavin Newsom）がデータセンターのエネルギー及び水の使用量に対する監視を強化する7件の州法案に署名したと報じた。データセンター事業者に対し、電力網の整備費用や地方自治体への水使用量の開示に加え、山火事対策費用の負担を求めるなど、電力や資源の使用状況に関する情報開示や環境影響評価を義務付ける。同州は、人工知能（AI）の普及に伴う電力需要の増大による住民の公共料金高騰につながる事態を防ぐとし、データセンターが自社サービス提供に必要なインフラ整備を自己負担させる規制体系を整備すると説明した。現在、カリフォルニア州内のデータセンター数は296に上り、全米3位の規模を誇るが、電力需要の急増、水使用量、汚染といった地域社会への影響懸念が高まるなか、州は法律制定により、地域住民に対する秩序を保つ方針を示す形となった。

Utility Dive “California tightens oversight of data center energy use, grid costs” (09/22/26)
https://www.utilitydive.com/news/california-tightens-oversight-of-data-center-energy-use-grid-costs/831037/