バイ・ドール連合（Bayh-Dole Coalition）は9月22日、バイ・ドール法（Bayh–Dole Act）に基づく技術移転が米国経済に最大3兆3,000億ドルの効果をもたらしたとする報告書を発表した。バイタル・トランスフォーメーション社（Vital Transformation）と米国大学技術管理者協会（Association of University Technology Managers: AUTM）による1996年から2025年までの約30年のデータに基づき連邦資金による研究成果の活用状況を試算したもので、同法によりGDP1.7兆ドル、約600万人の雇用が創出されたと明らかになった。特許出願件数も年間70倍以上となり、同連合は1980年に成立した同法が過去45年間に亘りイノベーションを支えたと強調した。2001年から2025年では1万7,000件以上の新製品と1万9,000社を超える新興企業が誕生し、約800万人の雇用を創出、2021年から2025年の経済効果は5,770億ドルに達するなど、連邦資金活用による研究の製品化を促す仕組みが国民への還元につながるとし、政策立案者に対し同制度の重要性を訴えている。

Bayh-Dole Coalition “New Report Shows $3.3 Trillion in U.S. Economic Output from Bayh-Dole Innovation” (09/22/26)