米国とインドは2005年に民生用原子力協定で合意したが、これによって期待されていた米国企業のインド進出を阻むような法案がインドの国会で可決された。一般的に、原子力発電所を有するほぼ全ての国では、原子力発電所で事故が起こった場合、供給会社は訴訟を免れ、原子力発電所の運営事業者に賠償責任が課せられているが、このインドの新法では、装置供給会社に賠償責任を問うことが可能となっている。この法律により、米国装置供給会社のインド進出が難しくなることが予想されているが、対策として、米国とインドの政府間で、外国供給会社が訴訟された場合、インド政府が補償することを約束する政府間協定の実施など、いくつかの選択肢が考えられている。しかし、米国企業は法律が改正されて供給会社が負う賠償責任をなくすことを望んでいるのが現状である。
The Wall Street Journal “India Law Threatens U.S. Energy Deals” (09/09/10)