国防総省（Department of Defense）は、国防イノベーション委員会（Defense Innovation Board）が昨年10月にマーク・エスパー国防長官（Mark T. Esper）に行った勧告を受け、人工知能（AI）の使用に関する一連の倫理原則を正式に採用した。勧告は、業界や政府、学術機関の大手AI専門家や米国市民との15か月間にわたる協議の後、まとめられたもの。倫理原則は、①責任あること（responsible）、②公平であること（Equitable）、③追跡可能であること（Traceable）、④信頼性があること（Reliable）、⑤統治できること（Governable）という5つの主要分野を網羅している。 Department of Defense “DOD Adopts Ethical Principles for Artificial Intelligence” (2/24/20)
トランプ政権によるH-1Bビサの取り締まり強化を巡って混乱が増す中、米国の雇用主は外国人従業員が早く安心できるようグリーンカードのスポンサーを従来よりも早いスピードで行っている。移民を専門とする法律事務所エンボイ・グローバル社（Envoy Global）が行ったアンケート調査によれば、2020年には、5社の雇用主のうち4社が雇用から1年以内に外国人従業員のグリーンカードをスポンサーしている。これは、前年の3分の2から増加した。また、そのうち4分の1が、雇用直後にグリーンカードのスポンサーをしたと報告している。また、合法的に働きながらグリーンカードの発行を待っている外国人の大半は、インド人である。 Quartz India “To calm H-1B nerves, American employers are sponsoring green cards faster” (2/25/20)
米国行政管理会議（Administrative Conference of the United States: ACUS）、スタンフォード・ロー・スクール（Stanford Law School）、ニューヨーク大学スクール・オブ・ロー（New York University School of Law）は、行政管理上の法機能を実行する連邦機関の人工知能（AI）の使用についてまとめた報告書「アルゴリズムによる政府：連邦行政管理機関における人工知能（Government by Algorithm:: Artificial Intelligence in Federal Administrative Agencies）」を発表した。報告書は、連邦機関による判決、法規取り締まり、その他の規制活動において、機械学習及びその他のAI技術が果たしている役割を調査したもので、連邦機関の活動に関する広範なアンケート調査と連邦高官とのインタビューに基づいている。 Stanford Law School “ACUS, Stanford Law School, and NYU School of Law Announce Report on Artificial Intelligence in Federal Agencies” (2/18/20)
エネルギー・フューチャー・イニシアチブ（Energy Future Initiative: EFI）がスポンサーとなり、メリーランド大学（University of Maryland ）グローバル・サステイナビリティ・イニシアチブ（Global Sustainability Initiative: GSI）が作成した報告書「地域クリーンエネルギー・イノベーション（Regional Clean Energy Innovation）」が発表された。報告書は、州レベルの政策策定者及びその他の主要な関係機関向けに、地域の経済機会を拡大し、地域の革新的なクリーンエネルギー技術を促進し、気候とエネルギーに連邦活動がもたらす影響を高めるための重要な機会として、地域のクリーンエネルギー・イノベーションに焦点を当てたものである。また、ケーススタディとして、全体的には同じようなイノベーション能力を持ちつつ、クリーンエネルギー・イノベーション成果は大きく異なるコロラド州とメリーランド州が取り上げられている。 Energy Future Initiative “New EFI-Sponsored Report Offers First Look at Regional Clean Energy Innovation Potential” (February 2020)
国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の地下チャレンジ（Subterranean (SubT) Challenge）の都市型サーキット（Urban Circuit）が行われた。2月18～27日にワシントン州で行われたシステム・コンペには10チームが参加し、CoSTARチームが最高得点（16点）を取って優勝した。一方、1月23～30日に行われた仮想コンペには8チームが参加し、BARCSが最高得点（150点）を獲得して有償した。両コンペで優勝した2チームはそれぞれDARPAの資金提供を受けており、賞金はない。両コンペでDARPAの資金提供を受けていないチームの中で、1位のチームには50万ドル、2位のチームには25万ドルが贈られた。 Defense Advanced Research Project Agency “Teams CoSTAR and BARCS Take Top Spots in DARPA Subterranean Challenge Urban Circuit” (2/27/20)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、世界的な公衆衛生への影響が高い疾病を検知／診断／診断のガイドをする非侵襲性の携帯端末デジタル技術の設計と開発を促進するため、賞金100万ドルの「技術アクセラレータ・チャレンジ（Technology Accelerator Challenge）」コンペを開始した。このコンペは、鎌状赤血球病、マラリア、貧血に焦点を当て、NIH傘下の国立画像生物医学・生物工学研究所（National Institute of Biomedical Imaging and Bioengineering: NIBIB）が主導する。また、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（Bill & Melinda Gates Foundation）がNIHと協力し、低リソースの環境で設計概念を製品へと変革することを加速させる手伝いをする。NIHは、最優秀賞（1件）として最高50万ドルの賞金を、準優秀賞（約5件）としてより小規模な賞金を提供する予定である。ゲイツ財団は別途、勝者及び佳作をレビューし、後続の支援を検討する。 National Institutes of Health “NIH announces $1 million prize competition to target global disease diagnostics” (2/26/20)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「科学技術スポットライト：超小型原子炉（Science & Tech Spotlight: Nuclear Microreactors）」と題する報告書を発表した。サイバー攻撃や自然災害は、国内の電力グリッドにリスクを呈する可能性があり、停電やその他の形で日常生活に支障をきたす可能性がある。新興技術である超小型原子炉（microreactor 一般的な発電能力は50メガワット・エレクトリック（MWe）以下）は、被害を受けた地域での早急な電力回復に役立つ可能性がある。コンパクトで可動性があり、組み立て済みの超小型原子炉は鉄道やトラック、飛行機で輸送することも可能である。その一方、同技術の導入には、①燃料の有用性や関連する核拡散問題、②廃棄処理戦略、③開発及び規制審査に必要とされる総合的な時間、といった課題が指摘されている。 Government Accountability Office ” Science & Tech Spotlight: Nuclear Microreactors” (2/26/20)
エネルギー省（Department of Energy）の電力局（Office of Electricity: OE）は2月25日、モノのインターネット（IoT）技術を統合する手法を設計及び開発する4件の大学主導研究プロジェクトに合計670万ドルを提供すると発表した。受益するのは、スタンフォード大学（Stanford University）、パーデュー大学（Perdue University）、ポートランド州立大学（Portland State University）、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）で、業界、国立研究所、研究コンソーシアムと提携してチームを組む。受益プロジェクトは、先端IoT技術と連動する頑強かつスケーラブルな手法を、エネルギー・インフラ・コミュニティに提供することを狙いとする。 Department of Energy “Department Of Energy Announces $6.7 Million for IoT Integration Research” (2/25/20)
エネルギー省（Department of Energy）は、「建造物エネルギー効率フロンティア及びイノベーション技術（Buildings Energy Efficiency Frontiers & Innovation Technologies: BENEFIT）」資金提供公募を通じて、米国内の建造物及び電力グリッドのエネルギー性能向上を目指し、エネルギー高効率で柔軟な建造物の技術／システム／建設慣行を、研究／開発／試験する63件のプロジェクトに、合計7,400万ドルの資金を提供すると発表した。受益者には、国立研究所、大学、中小企業、業界パートナーが含まれる。そのうち、5件の受益プログラムは、ソリッド・ステート照明技術の主要な科学的進展を支援するもので、高品質の発光ダイオード（LED）及び有機発光ダイオード（organic light-emitting diode: OLED）の照明製品の開発加速の一助となると期待されている。 Department of Energy “Five Lighting Projects Among Recipients of DOE Building Energy Efficiency Frontiers & Innovation Technologies (BENEFIT) Funding Awards” (2/25/20)
エネルギー省（Department of Energy）のダン・ブルイエット長官（Dan Bruillette）は2月24日、国内の中小企業70社（28州）に86件のグラントとして合計9,700万ドルを提供すると発表した。同省の中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer: STTR）により、①先端科学コンピューティング局（Office of Advanced Scientific Computing）、②基礎エネルギー科学局（Office of Basic Energy Science）、③生物学・環境研究局（Office of Biological and Environmental Research）などの傘下で行われる研究開発プログラムを通じて、フェーズIIの研究開発プロジェクトに資金が提供される。フェーズIIのグラントの中央値は110万ドル（2年間）となっている。 Department of Energy “Department of Energy Announces $97 Million for Small Business Research and Development Grants” (2/24/20)