ロサンゼルス市は、全ての住民に対して、無料の新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の検査を提供する。米国内の主要都市としては初めての試みである。同氏のエリック・ガルセッティ市長（Eric Garcetti）によれば、検査は4月29日夜から利用可能となり、受けられる検査数に制限はない。ドライブスルー型の検査を受けた後、通常24～48時間以内に結果が判明する。ガルセッティ市長は、「検査は市民のみが対象」と発表したが、記者発表及び市のウェブサイトによれば、ロサンゼルス郡の住民が無料検査に申し込みできる。 CNN “Los Angeles is now the first major US city to offer free coronavirus testing for all residents” (4/30/19)
エネルギー省（Department of Energy）は4月29日、「米国製地熱製造コンペ（American-Made Geothermal Manufacturing Prize: Geothermal Prize）」の開始を発表した。過酷な地熱環境で運用する際の根本的な製造課題に対処し、イノベーションを促進することを意図したコンペで、2050年までに60ギガワット相当の潜在的地熱能力の開発というゴールに向けて、業界が進展することを支援するものである。今回の発表により、地熱コンペのフェーズIの提出受付が開始される。地熱コンペは、4つの段階で構成される漸進的な一連のコンペで、付加製造による進展を活用した技術に合計で最高325万ドルの賞金が提供される。 Department of Energy “Energy Department Opens Geothermal Manufacturing Prize” (4/29/20)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は4月29日、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の検査技術のイノベーション／開発／商業化をスピードアップすることを狙いとして、新たなイニシアチブを発表した。経済刺激を目的とした連邦資金から15億ドルの投資を得て開始される「診断の急加速（Rapid Acceleration of Diagnostics: RADx）」は、利用しやすいCOVID-19検査の急速かつ広範な開発を加速させる初期の革新的技術に資金を注入する。それと同時に、NIHは、より先端の診断技術が開発パイプラインを迅速に進行し、商業化と広範な有用性につながるための機会を模索する。NIHは、食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）、疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）、バイオメディカル先端研究開発局（Biomedical Advanced Research and Development Authority：BARDA）と協力してこれらの進展に取り組む。 National Institutes of Health “NIH mobilizes national innovation initiative for COVID-19 diagnostics” (4/29/20)
トランプ大統領が、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）パンデミックに国家緊急事態宣言をしたことを受け、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory: INL）の技術導入（Technology Deployment）部門は、「早急な技術導入プログラム（Rapid Technology Deployment Program）」を開始した。本プログラムは、INLにおけるイノベーションをできるだけ迅速に業界へ移転し、遅延の可能性またはパートナー機関への負担を削減することで、国家的な対策努力を支援する。本プログラムの下、米国企業は、INLが所有する米国特許に関して、期間限定、交渉不可、ロイヤルティーなし、非排他的なライセンスを取得することができる。早急な技術導入プログラムではまず、約140件の知的財産をライセンスの対象とし、これらの好意的な条件は2020年末まで継続される。 Idaho National Laboratory “INL LAUNCHES RAPID TECHNOLOGY DEPLOYMENT PROGRAM IN RESPONSE TO COVID-19 PANDEMIC” (4/27/20)
米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）と米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は4月28日、社会及び行動科学分野の研究者と、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）への対応を主導している意思決定者をつなぐことを目的として、「社会的専門家行動ネットワーク（Societal Experts Action Network: SEAN）」の形成を発表した。SEANは、連盟、州、地方自治体が抱える社会的／行動的／経済的に急務の問題に対して、適切な専門家と協力し、実行可能な回答を迅速に導き出すことで対応する。SEANの活動は、執行委員会が米国アカデミーの「新興感染症及び21世紀の医療脅威に関する常任委員会（Standing Committee on Emerging Infectious Disease and 21st Century Health Threats）」と協力して監督する。SEANには、広範な学問分野ならびに全国的に有力な社会・行動科学機関の研究者が参加し、意思決定者からのリクエストに、電話応答や書面によるプレゼンテーションなどで幅広く対応する。 National Academies “National Academies, National Science Foundation Create Network to Connect Decision-Makers with Social Scientists on Pressing COVID-19 Questions” (4/28/20)
フォード自動車（Ford Motor Co.）とリビアン社（Rivian）は、現在も続く新型コロナウィルスによる危機を理由に、リンカーン（Lincoln）ブランドの電気自動車（EV）を合同で開発する計画を中止した。リンカーン部門の幹部は、「引き続き、いずれはリンカーンのEVを開発する計画であり、将来的にリビアン社と共同開発する可能性はあるが、現状を鑑み、プロジェクトを棚上げした」と述べている。現在の新型コロナウィルス感染症のパンデミックにより、多数の車両開発に遅れが出ているが、パンデミックを理由に自動車の開発中止が発表されたのは、本件が初めてのようである。フォード自動車は昨年、リビアン社に5億ドルを投資していた。 Auto News “Lincoln EV project with Rivian canceled because of coronavirus” (4/28/20)
エネルギー省（Department of Energy）は4月28日、先端原子力技術開発の加速を目的として2件のプロジェクトに資金を提供すると発表した。資金提供は、原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy: NE）の資金提供公募（FOA）「先端原子力技術開発のための米業界の機会（U.S. Industry Opportunities for Advanced Nuclear Technology Development）」を通じて行われる。今回は「サイクル2020-1（Cycle 2020-1）」による選出で、この革新的なFOAの下で行われる8回目の資金提供ラウンドとなる。本FOAによる公募は、①初となる原子力実証準備体制プロジェクト（First-of-a-Kind Nuclear Demonstration Readiness Project）、②先端原子炉開発プロジェクト（Advanced Reactor Development Projects）、③規制援助グラント（Regulatory Assistance Grants）の3つのパスウェイに分かれており、今回は②と③で各1件が選出された。資金提供額は、合計540万ドル規模となっている。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Awards $5.4 Million to Accelerate Advanced Nuclear Technology Development” (4/28/19)
米特許商標局（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）は4月27日、「人工知能（AI）が発明者となることはできない。現在、自然人（natural persons）のみが特許を得る権利がある」とする判断を発表した。昨年、2つのありふれた特許出願（特殊食品容器と非常時用懐中電灯）を巡り、「発明者が人間である必要はあるのか？」という疑問が世界中の特許規制局に広がった。なぜならこの2つの発明は、物理学者でAI研究者のステファン・テイラー氏（Stephen Thaler）が作り出したAIシステム「DABUS」によるものだったからである。USPOTは今般、「DABUS及びその他のいかなるAIも、特許出願で特許の発明者として記載することはできない」との判断を示した。テイラー氏側は、「自分はDABUSの発明を手伝っておらず、DABUSが発明者として記載されるのが正しい」と主張していた。英国では、非自然人が発明することを禁じた特許法により、DABUSの特許出願は拒否された。USPTOが発表した判断は、英国の見解に倣ったことになる。 Vice “Artificial Intelligence Cannot Be Inventors, US Patent Office Rules” (4/28/20)
ワシントンポスト紙（Washington Post）とメリーランド大学（University of Maryland）が行った世論調査結果によれば、米国民の5人に3人が、グーグル社（Google）とアップル社（Apple）が新型コロナウィルス感染症（COVID-19）対策の一環として現在開発中の感染アラート・システム・アプリを「利用できない」もしくは「利用したくない」と考えている。両社は、公衆衛生当局及び大学研究者と協力し、スマートフォンを介して、COVID-19の検査結果が陽性となった人と接近した利用者に通知するツールの開発に取り組んでいる。しかし、この取り組みは複数の障害に直面しており、それには、①米国民の6人に1人がスマートフォンを所有していない（高齢者ほど非所有率は高い）、②スマートフォンを所有している米国民の間では、「アプリを必ず（または恐らく）使う」と「アプリは絶対（または恐らく）使わない」と回答した人が半々となっている、などが含まれる。また、米国民の間では、公衆衛生当局への信頼性に比べ、プライバシーへの懸念から、技術系企業に対する信頼性が高くない。こうした結果は、COVID-19のパンデミック対策としてこのアプリを効果的に活用する上で、十分な利用者を獲得するのが困難になる可能性を示唆している。 Washington Post “Most Americans are not willing or able to use an app tracking coronavirus infections. That’s a problem for Big Tech’s plan to slow the pandemic.” (4/29/20)
エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は、スチュワードシップ科学学術同盟（Stewardship Science Academic Alliances: SSAA）プログラムの一環として、過度な状況下のマテリアルの特性（Properties of Materials under Extreme Conditions）に関するセンター・オブ・エクセレンス（Center of Excellence）を主導する機関として、イリノイ大学シカゴ校（University of Illinois at Chicago）に800万ドルを助成する。SSAAプログラムは2002年にスタートし、NNSAの備蓄管理ミッションに関連する基礎研究開発分野を支援し、核安全保障活動向けの高度な訓練を受けた科学者及び工学者のリクルートの一助となっている。イリノイ大学シカゴ校は、4年間にわたって800万ドルを受益し、シカゴ／DOE同盟センター（Chicago/DOE Alliance Center: CDAC）－高圧科学技術のセンター・オブ・エクセレンス（Center of Excellence for High Pressure Science and Technology）を運営管理する。 Department of Energy ”NNSA awards $8 million to University of Illinois at Chicago for materials research” (4/27/20)