​ワシントンポスト紙（Washington Post）とメリーランド大学（University of Maryland）が行った世論調査結果によれば、米国民の5人に3人が、グーグル社（Google）とアップル社（Apple）が新型コロナウィルス感染症（COVID-19）対策の一環として現在開発中の感染アラート・システム・アプリを「利用できない」もしくは「利用したくない」と考えている。両社は、公衆衛生当局及び大学研究者と協力し、スマートフォンを介して、COVID-19の検査結果が陽性となった人と接近した利用者に通知するツールの開発に取り組んでいる。しかし、この取り組みは複数の障害に直面しており、それには、①米国民の6人に1人がスマートフォンを所有していない（高齢者ほど非所有率は高い）、②スマートフォンを所有している米国民の間では、「アプリを必ず（または恐らく）使う」と「アプリは絶対（または恐らく）使わない」と回答した人が半々となっている、などが含まれる。また、米国民の間では、公衆衛生当局への信頼性に比べ、プライバシーへの懸念から、技術系企業に対する信頼性が高くない。こうした結果は、COVID-19のパンデミック対策としてこのアプリを効果的に活用する上で、十分な利用者を獲得するのが困難になる可能性を示唆している。​
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Washington Post “Most Americans are not willing or able to use an app tracking coronavirus infections. That’s a problem for Big Tech’s plan to slow the pandemic.” (4/29/20) ​