エネルギー省（Department of Energy）は2月19日、同省が今後、停止や改定、撤回を検討するトランプ政権時代の政策の一覧を、大統領に提出した。これは、バイデン大統領が就任初日に、トランプ前政権の環境政策の抜本的な見直しを命じた大統領令への対応である。リストには、選挙運動中に、水圧の弱い洗面所やLED電球についてしばしば苦情を述べていたトランプ大統領が好んだ数々の政策が含まれている。バイデン政権は、前政権による最も論争的なエネルギー規則を見直し、電球やシャワーヘッド、その他のエネルギー効率規制を緩和もしくは排除した政策を撤回する可能性がある。 The Hill “Biden Energy Dept orders sweeping review of Trump energy rules” (2/19/21)
陸軍（Army）の研究者は最近、約100年前に弾薬と兵器の試験場として使用されていた地域で、無人の自動運転車両の実験を開始した。これは、メリーランド州のアバディーン性能試験場（Aberdeen Proving Ground）内の約200エーカーに広がる地域で、自動運転車両システムのインテリジェンスを調査し、機械が具体的なタスクを実行できるようにするため、ソフトウェアの枠組みやアルゴリズムの性能を証明・改良する場として機能することになる。 Nextgov “Army Launches Autonomous Vehicle Tests in Maryland” (2/19/21)
S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンス（S&P Global Market Intelligence）の試算によれば、2021年末までに米国のグリッドに8.5ギガワット（GW）の新たなエネルギー貯蔵能力が追加され、2025年までに更に年間2GWが追加される見通しである。貯蔵プロジェクトと再生可能エネルギーは共に、税制優遇措置や開発費用低下の恩恵などを受けて強力な成長を示す可能性がある。経済状況の改善により、「ソーラー＋貯蔵」のプロジェクトが市場で競争力を高めつつあり、新たな貯蔵資源の成長は、米国の電力移行を加速させる一助となるものの、S&Pのエネルギー研究部長によれば、ゼロ炭素資源が発電市場に占める割合は、2021年の39％から2035年の47％と、極めて限定的になる見通しである。その一因は、風力とソーラーによる市場シェアの拡大は水力と原子力発電の減少で相殺されるためである。 Utility Dive “S&P: Despite storage growth, US to achieve ‘marginal’ carbon-free capacity increases through 2035” (2/18/21)
ニューヨーク州の西部27郡で活動する非営利ベンチャー開発組織のローンチNY社（Launch New York Inc,）は、2020年、「#インベスト・ローカル金融プログラム（#InvestLocal Financing Programs）」を通じて、総額223万ドルを地元ベンチャー企業32社に投資した。ローンチNYの#インベスト・ローカル金融プログラムは、ベンチャー企業にとって重要な「第一資金（first money in）」と呼ばれる資金（通常2万5,000～10万ドル）を投資することで、起業を促進することを意図したものである。 Launch NY “2020 Roundup: Launch NY Delivers More Than $2.2 Million in Seed Capital to its #InvestLocal Programs During the Pandemic” (1/25/21)
ジョージア研究同盟（Georgia Research Alliance: GRA）の発表によれば、GRAによる30年に及ぶ大学研究及びアントレプレナーシップへの投資は、ジョージア州に大きなリターンをもたらしている。同州によるGRAのプログラムへの投資1ドルにつき、約12ドル（官民大学への研究グラント及び大学発のスタートアップ企業へのベンチャー投資）がもたらされているという。合計すると、1990年以来、研究ラボと新たな企業は、GRAを通じた州の投資（6億6,100万ドル）を活用し、追加の78億ドルを引き付けた。GRAは、2003年にベンチャー開発プログラムを創設し、それ以来、5,000万ドルの州の公的資金投資を行い、それらは16億ドルの外部のベンチャーキャピタルをもたらす一助となっている。 Globe Newswire “Georgia Research Alliance Marks 30 Years of Impact” (2/17/21)
全国防衛産業協会（National Defense Industrial Association: NDIA）による新たな報告書「2021年生命兆候：防衛産業基盤の健全性と準備体制（Vital Signs 2021: The Health and Readiness of the Defense Industrial Base）」によれば、パンデミック前から既に弱まりつつあった米国防衛産業（製造事業者、技術イノベーター、システム・インテグレーター、研究機関、サプライヤーで構成）は、特に、イノベーションとサプライチェーンの分野で大きな障害に直面しているという。NDIAは、8つの異なる測定基準を基に、防衛産業基盤の健全性と準備体制を示す成績を付けており、今年は「C（「可」の成績であるが、大幅に改善の余地がある）」となっている。 SSTi “Innovation & supply chain leading areas of concern for weakened defense industrial base” (2/17/21)
ウェイモ社（Waymo）は2月17日、ロボタクシー技術に関するフィードバックを集めることと技術の向上を目的として、サンフランシスコでボランティアの従業員による限定的な乗車を開始したと発表した。ウェイモ社にとっては、2018年12月に、フェニックス都市圏でドライバーレスのタクシーサービスを初めて開始して以来、初めてのサービス地域拡大となる。一部の専門家は、パンデミックにより、自動運転車による輸送と配達の導入が加速されると予測している。自動運転の車・トラックは、ドライバーとの接触が限定されることで、疾病の感染が広がるリスクを最小限にすることができる。ウェイモ社は、自律的な計画、認識、ナビゲーション・システムである「ウェイモ・ドライバー（Waymo Driver）」をサンフランシスコの複雑な状況に対応できるよう最適化したと発表している。 Venture Beat “Waymo begins robo-taxi tests in San Francisco” (2/17/21)
国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、技術コンソーシアムであるリナックス財団（Linux Foundation）と提携し、5Gなどの新興技術を進展させることを目的として、オープンソースのソフトウェア開発共同エコシステムの確立に取り組むことになった。具体的に、DARPAとリナックス財団は、共同研究開発契約（cooperative research and development agreement: CRADA）を交わし、「米国政府オープン・プログラム及びセキュア（US Government Open Programmable and Secure: US GOV OPS）」と呼ばれる広範なコラボレーション・アンブレラ（broad collaboration umbrella）を立ち上げる。DARPAの「オープン・プログラム可能でセキュアな5G（Open Programmable Secure 5G: OPS-5G）」の取り組みは、この傘下で最初のプロジェクトとなる。 Nextgov “DARPA, Linux Foundation Partner to Advance 5G” (2/17/21)
ミルケン研究所（Milken Institute）が「2021年ベスト・パフォーマンス市指標（2021 Milken Institute Best-Performing Cities Index）」を発表した。同指標は1999年から毎年発表されており、2021年版には、感染症のパンデミックが米国内の地域経済に及ぼした影響が反映されている。指標によれば、大規模市（large city）の中で最も優れた経済成長を示したのは、ユタ州プロボ＝オレムで、昨年の2位から今年は1位へ浮上した。同市は、高費用となるカリフォルニア州の湾岸沿いの市から移動してきた技術部門の恩恵を受けている。また、小規模市（small city）の部門では、アイダホ州のアイダホ・フォールズが昨年から順位を6つ上げて1位となった。カリフォルニア州のサンフランシスコ（昨年の大規模市で1位）とサンノゼ（同5位）は、高い住宅価格と短期的な失業の影響を受け、それぞれ22位と24位に順位を落とした。 Milken Institute “Provo-Orem, Utah Tops Milken Institute’s 2021 Ranking of Best-Performing Cities” (2/17/21)
プライベート・ネットワークのパイオニアであるフェデレーティッド・ワイヤレス社（Federated Wireless）は2月17日、市民ブロードバンド無線サービス（Citizens Broadband Radio Services: CBRS）によるプライベート5G無線ネットワークを、国防総省（Department of Defense）に試験的に導入し始めたと発表した。これは、AWS、シスコ（Cisco）、JMAなどの米国企業パートナーとの協力で進められる。この試験的導入は、ジョージア州にあるアルバニー海兵隊兵站基地（Marine Corps Logistics Base Albany）の倉庫業務を現代化することを意図したものである。新たなプライベート・エンタープライズ5Gネットワークは、倉庫ロボティクス、バーコードのスキャン及びホログラフィック、拡張現実など、倉庫の様々なスマート利用事例を支える。 Federated Wireless “Federated Wireless Spearheads Department of Defense 5G Private Wireless Deployment for Industrial IoT Automation” (2/17/21)