バイデン大統領は2月24日、先端電池、製薬、重要鉱物、半導体の米国サプライチェーンを強化することで製造業の雇用を押し上げることを意図した大統領令に署名した。大統領は、「本件は、対応力に関するものである。米国のサプライチェーンの脆弱点を明らかにし、代替策もしくは回避策の準備につなげる」と発言した。大統領府は、大統領令によって製造業の雇用創出を支援するとしたが、具体的な数値は明らかにしていない。大統領令は超党派支援によるもので、大統領は署名前に、共和党・民主党の議員と会合している。 AP “Biden orders a review of US supply chains for vital goods”(2/24/21)
連邦通信委員会（Federal Communication Commission: FCC）が2月24日に発表した所によれば、米国の無線通信会社大手がFCCによる5G用の周波数帯域の競売を独占し、連邦政府に810億ドル以上の記録的収入をもたらした。取得件数と入札額が最も大きかったのは、ベライゾン社（Verizon）で、セルコ・パートナーシップ（Cellco Partnership）という名称の下で入札を行い、3,511件の周波数帯域ライセンスに230億ドルの巨額を投じた。2位はAT&T社で1,621件のライセンスに230億ドルを、3位のTモバイル社（T-Mobile）は142件のライセンスに90億ドルを投じた。今回の競売の対象となったCバンド周波数帯域への巨額の入札額と最終勝者の企業名は、大手通信業者が5Gネットワークを構築するためのに周波数帯域に大きな価値を見出していることを強調する。 Cnet “Verizon, AT&T and T-Mobile dominate $81 billion 5G spectrum auction” (2/24/21)
人工知能（AI）分野が急速に進展するのに伴い、この技術が公平で透明性と説明責任があり、包含的で全ての人に恩恵をもたらすことを確実にする方法について理解することは重要となりつつある。こうした中、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、アマゾン社（Amazon）と協力し、「人工知能の公平性プログラム（Program on Fairness in Artificial Intelligence）」の2021年の受益者を発表した。このプログラムは、AIの公平性に焦点を当てたコンピュテーショナルな研究を支援し、社会が直面している大きな課題に対処するために導入可能なAIシステムの信頼性を構築することを目標としている。今回、10件以上のプロジェクトが受益した。 National Science Foundation “NSF and Amazon collaborate to advance fairness in AI” (2/11/21)
バイデン大統領は2月19日、米国は、低所得国向けのコロナウィルス・ワクチンの開発及び配布を支援する世界的なイニシアチブ、「Covax」を支援するため、Gaviワクチン・アライアンス（Gavi, the Vaccine Alliance）に40億ドルを提供すると発表した。40億ドルのうち、20億ドルは早急に提供され、残りの20億ドルは、ワクチン・プログラムにより多くの寄付者のコミットメントを確保するための努力として段階的に送金される。米国議会は昨年12月に、新型コロナウィルス感染症救済策としてGaviへの40億ドルの資金を可決していた。Covaxは、2021年末までに、世界の最低所得国の人口の20％にワクチンを接種することを目標としており、Gavi、世界保健機関（World Health Organization: WHO）と感染症流行対策イノベーション連合（Coalition for Epidemic Preparedness Innovation）が共同で運営している。 The Hill “Biden to commit $4 billion in funding to global vaccine initiative” (2/18/21)
米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science: AAAS）は今般、「連邦R&D予算トレンドの入門（A Primer on Federal R&D Budget Trends）」と題する報告書を発表した。これは、連邦政府による科学的研究開発（R&D）投資の長期的な傾向を分析したものである。米国では、ほぼ実質的に連邦R&D資金は裁量的予算（discretionary budget）内で、1960年代の宇宙競争の最中には、R&Dは裁量的支出の17.4％を占めていたが、1970年代後半以降、その割合は11～13％を上下している。2011年に裁量予算は減少し始め（最初は非防衛部門でその後防衛部門も同様に）、2011年の予算管理法（Budget Control Act of 2011）で支出は更に制約されており、連邦政府の科学関連予算は、一部の例外を除き、こうした全体的な支出の変化に沿ったものとなっている。 American Association for the Advancement of Science “A Primer on Federal R&D Budget Trends” (2/9/21)
国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、輸送部門の大幅な脱炭素化を目的とした包括的ビジョンを公表した。これは、最先端の研究及び工学に根付く戦略で、業界のステークホルダー、コミュニティ、政府機関、早期導入者が気候目標に到達できるようにするためのものである。交通の脱炭素化に対するNRELの科学主導型アプローチは、数十年に及ぶNRELのクリーン・エネルギー技術を活用したもので、21世紀のモビリティ事情が大きく変化する中での総合的なアプローチとなっている。NRELは、複数年に及ぶ本戦略の重要な研究・工学の優先事項として、①自動車技術のイノベーションを加速する、②輸送の効率性を高める、③時間及びセクターのシフトを通じて将来の再生可能エレクトロンの使用を最大限にする、④輸送を、建物、グリッド、再生可能資源と最適に統合する、を挙げている。 National Renewable Energy Laboratory “Lighting the Path to Net Zero: NREL’s Strategy Drives Deep Transportation Decarbonization” (2/22/21)
米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は今般、「核融合を米国のグリッドへもたらす（Bringing Fusion to the U.S. Grid）」と題する報告書を発表した。報告書は、エネルギー省（Department of Energy）及び民間業界は、2035-2040年に運用可能な核融合のパイロット・プラントを確立できるよう、今こそ投資すべきであると提案している。これらの投資は、技術的及び科学的問題を解決すると共に、パイロット・プラントの設計、建設、委託を行う上で急務とされている。報告書は、2019年に発表した「米国の燃焼プラズマ研究のための戦略的計画に関する最終委員会報告（Final Report of the Committee on a Strategic Plan for U.S. Burning Plasma Research）」を基に作成され、米国の核融合パイロット・プラントの開発を支援するために必要な主要目標及びイノベーションを特定している。 National Academies ” Government and Private Sector Should Produce Net Electricity in Fusion Pilot Plant by 2035-2040 to Impact the Transition to a Low-Carbon Emission Electrical System, New …
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ブルームバーグNEF社（BloombergNEF）が発表した「2021年第1四半期 太陽光発電のグローバル市場見通し（1Q 2021 Global PV Market Outlook）」によれば、アナリストは、今年新たに設置される太陽光発電（PV）は160～209ギガワット（GW）に達すると予測している。2020年は135GW、2019年は118GWであった。更に、2022年は163～221GW、2023年には179～240GWに達すると予測している。また、報告書は、現在、ガラスとポリシリコンの供給不足が指摘されているが、それが世界のPV市場の勢いを止めることはないとの見解を示している。 PV Magazine “BloombergNEF expects up to 209 GW of new solar for this year” (2/23/21)
英国政府は、ハイリスクでハイリワードの米国の高等研究計画局（Advanced Research Project Agency: ARPA）に倣った新たな助成機関を設立する計画を発表した。2019年の選挙運動で、保守派の政府はかかる機関を設立することを約束しており、ボリス・ジョンソン首相（Boris Johnson）の元補佐官がそれを推進していた。新助成機関の名称は、「高等研究発明局（Advanced Research & Invention Agency: ARIA）で、予算も確認された。クワシ・クワルテング・ビジネス大臣（Business secretary, Kwasi Kwarteng）は2月19日、初期予算は4年間で8億ポンドで2022年から助成金給付を開始すると発表した。ただし、ARPA（現在は国防関連に特化したDARPAとして知られる）と異なり、ARIAには焦点先が定まっておらず、一部の専門家は懸念を示している。 Science “New U.K. funding agency would tackle innovative research” (2/19/21)
メリーランド環境省（Maryland Department of the Environment: MDE）は2月19日、州内の温室効果ガス排出を削減し、2045年までに正味ゼロの排出を達成するための計画を概説した279ページに及ぶ報告書を発表した。発表された「2030年温室効果ガス排出行動計画（2030 Greenhouse Gas Reduction Act Plan: GGRA計画）」は、2016年に「温室効果ガス排出削減法（Greenhouse Gas Emissions Reduction Act）」が再承認され、MDEに、2019年12月31日までに気候目標を達成するための最終計画を採択するよう義務付けたことを受けて作成された。MDEは、2019年10月にその草案を発表し、今回の最終版発表となった。報告書によれば、GGRA計画により、2030年までに53億ドルの追加の経済生産がもたらされ、6,000件以上の新規雇用が追加されるという。また、2016年の法律は、2030年までに40％の排出削減を要請しているが、MDEはより野心的な目標（同年までに50％の削減）を目指す決定をした。 Maryland Matters “Department of the Environment Releases a Climate Action Plan — 14 Months After Deadline” (2/20/21)