米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の核融合エネルギー科学諮問委員会（Fusion Energy Sciences Advisory Committee: FESAC）は、今後10年間の核融合エネルギー及びプラズマ科学の戦略的計画を概説した報告書「未来を充電する：核融合とプラズマ（Powering the Future: Fusion & Plasmas）」を採択及び支持表明した。報告書は2年をかけて作成されたもので、米国の核融合及びプラズマ・コミュニティから過去最大の意見と支援を受けながら作成された。報告書は、無限かつ実用的なエネルギー資源としての核融合開発を模索しつつ、基礎的なプラズマ科学の進展を目指す米国の進路を示したもので、核融合及びプラズマの双方の科学技術分野で、ドライバー要素となる3点を勧告している。 Laurence Berkeley National Laboratory “Advisory Committee Releases Strategic Plan for U.S. Fusion, Plasma Program” (2/16/21)

ジョイント・ベンチャー・シリコンバレー（Joint Venture Silicon Valley）の地域調査研究所（Institute for Regional Studies）は2月17日、「2021年シリコンバレー指標（2021 Silicon Valley Index）」を発表した。それによれば、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）は、シリコンバレー経済のあらゆる側面に影響を及ぼしており、それには、健康、雇用、新規株式公開（initial public offerings：IPO）、育児、飢餓、住宅などが含まれ、しばしば長期的な影響を伴っている。今回の報告書には、COVID-19の影響に特化したセクションが含まれている。 Joint Venture Silicon Valley “Jobs, income, food, housing, air quality, digital access, physical and mental health impacted” (2/17/21)

昨年12月に、エネルギー省（Department of Energy）から、サバンナ・リバー国立研究所（Savannah River National Laboratory: SRNL）の新たな管理委託先として選出されたバテル・サバンナ・リバー同盟（Battelle Savannah River Alliance: BRSA）のチームは、移行開始の通知（Notice to Proceed with Transition）を受け取った。SRNLは、環境、エネルギー、国家安全保障研究を行う主要施設の一つ。BSRAは、DOEの研究所管理契約業者大手であるバテル社（Battelle）が完全所有する組織で、そのチームには、クレムソン大学（Clemson University）、ジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）など5大学及び中小企業パートナーが含まれる。契約は5ヵ年契約で1年間の延長オプションが5回含まれている。契約費用は、全てのオプションが実施された場合、10年間で38億ドルと試算されている。BRSAは2月16日から120間に及ぶ移行期間を開始する。 Battelle “Department of Energy Authorizes Battelle Savannah River Alliance to Begin Transition to Manage Savannah River National Laboratory” (2/11/21)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）の中性子研究センター（NIST Center for Neutron Research: NCNR）の研究原子炉で、維持管理を目的とした計画停電の後、再稼働中に、放射線レベルの上昇が検知されてから数日後の2月9日、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）は施設の検査を開始した。NISTによれば、放出の原因が是正されるまでの間、原子炉は閉鎖される。NISTは2月5日、「最初のステップは原子炉の状況を安全に評価する計画を策定することで、それによって放射線レベルが上昇した根本的原因を調査できるようになる。原因が判明した後、NISTは必要なあらゆる是正措置を特定し、実施する」と発表した。 ANS “NIST reactor remains shut down as NRC investigates radiation release” (2/11/21)

エネルギー省（Department of Energy）は、米国の8機関で遂行されている大型ハドロン衝突型加速器の高輝度化アップグレード（High-Luminosity upgrade of the Large Hadron Collider: LH-LHC）プロジェクトの実行を開始することを正式に承認した。承認は、「重要決定3（Critical Decision 3: CD3）」として知られ、欧州原子核研究機構（European Organization for Nuclear Research: CERN）におけるHL-LHCへの米国貢献の製造を全面的に進めることが承認された。米国によるアップグレードの取り組みは、加速器磁石と超電導加速空洞という2つの最先端技術で構成され、フェルミ国立加速研究所（Fermi National Accelerator Laboratory）がこれを主導する。CD-3の承認を受け、HL-LHCプロジェクトの協力機関は、重要なコンポーネントの建設と供給を早急に進めることが可能となった。 Fermilab “HL-LHC Accelerator Upgrade Project receives approval to move full-speed-ahead from Department of Energy” (2/10/21)

バイデン大統領は2月10日、自身のエネルギー及び雇用チームに2名のメンバーを新たに追加すると発表した。新しいメンバーは、エネルギー省（Department of Energy）のデイビッド・ターク副長官（David Turk, Deputy Secretary of Energy）と労働省（Department of Labor）のジュリー・スー副長官（Julie Su, Deputy Secretary of Labor）。経験豊富な両者は、エネルギー長官（Secretary of Energy）として指名されているジェニファー・グランホルム氏（Jennifer Granholm）と労働長官（Secretary of Labor）として指名されているマーティ・ウォルシュ（Marty Walsh）による、ここ100年間で最悪のエネルギー及び雇用危機対策を支援する。ターク氏とスー氏は、米国の中流層の立て直しと、平等なクリーン・エネルギーの未来を創出することで、バイデン大統領の「より良い再構築（Build Back Better）」議題の進展を支援する。 White House “President Biden Announces Additional Members of His Energy and Jobs Team” (2/10/21)

バイデン大統領は、国防総省（Department of Defense）中国タスクフォース（DOD China Task Force）の編成を発表した。同タスクフォースは、中国が呈する試練に関連する同省の政策、プログラム、プロセスの基礎的評価を提供する。ロイド・オースティン国防長官（Lloyd J. Austin III）の特別補佐官であるエリー・ラトナー氏（Ely Ratner）がこの取り組みを主導し、タスクフォースは4か月をかけて、国防総省の上層部へ提出する勧告を策定する。オースティン長官及びキャサリーン・ヒックス副長官（Kathleen H. Hicks）は、「現在の戦略的競争の時代において、中国は米国にとって高まりつつある脅威である」と述べている。タスクフォースは、省内の各方面から選出された15名のメンバーで構成される。 Department of Defense “Biden Announces DOD China Task Force” (2/10/21)

イーロン・マスク氏（Elon Musk）は、Xプライズ財団（X Prize Foundation）が炭素排除技術に焦点を当てて行う新たなコンペの一環として、1億ドルを提供する。このコンペは2月8日に発表されたもので、4年をかけて行われ、世界中のチームが参加できる。18か月以内に、コンペに参加する15チームが選出され、それぞれ100万ドルを受け取り、別途、学生チーム向けに20万ドルの奨学金が25件授与される。最優秀チームは5,000万ドルを受益し、2位は2,000万ドル、3位は1,000万ドルを受益する。Xプライズ財団によれば、勝者には、大気もしくは海洋から二酸化炭素を直接抽出し、環境的に優しい形で恒久的に貯留するソリューションを実証することが求められる。審査員は、1日当たり1トンの二酸化炭素を排除でき、ギガトン・レベルに拡大できるソリューションを模索する。コンペのガイドラインは4月22日に発表される。 The Verge “Elon Musk pledges $100 million for new X Prize carbon removal competition” (2/8/21)

エネルギー省（Department of Energy）は、同省のウェブツール「再生可能エネルギーの統合と最適化（Renewable Energy Integration and Optimization (REopt)　ライト（Lite）（REopt Lite））」に熱電併給（combined heat and power: CHP）モデリング機能を追加したと発表した。このツールの利用は無料で、拠点の再生可能エネルギー、在来型のオンサイト発電、エネルギー貯蔵の可能性を評価することができ、エネルギー効率と対応力の向上を希望するユーザーにとり有益な資源となっている。REoptライトの新しいCHPモデリングは、拠点ごとの環境に応じてカスタマイズすることができ、施設がCHPシステム導入の恩恵を検討したり、既存のオンサイト・エネルギー・システムを最適化する上で助けとなる。 Department of Energy “Energy Department Announces Addition of Combined Heat and Power to Clean Energy Modeling Web Tool” (2/12/21)

世界的な半導体不足により、複数の米国の自動車工場が閉鎖に追い込まれている中、バイデン政権は、本件に早急に対応することを約束している。議員や半導体企業、自動車メーカーから半導体不足問題について圧力を受けている大統領府のジェン・サキ報道官（Jen Psaki）は、「政権は、サプライチェーンの潜在的ネックとなっている点を特定しつつある」と述べた。パンデミックを受けて消費者電子機器の需要が急増がチップ不足につながっており、米政府が中国のチップメーカー、SMIC社に制裁を科したことで問題が増幅された。チップメーカーは、半導体への支払いがより良い消費者電子機器へチップを回したことから、世界中の自動車メーカーが苦境に陥った。 Financial Times “White House scrambles to address global chip shortage” (2/11/21)