米国科学技術イノベーションニュース

国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）とグーグル社（Google）はパートナーシップを組み、グーグル・マップ（Google Maps）上で環境により優しい経路の開発に取り組む。グーグル・マップは、最速の経路で予想到着時間がほぼ同じ場合に、炭素排出が最も少ない経路を表示するようになる。環境により優しい経路を使うことで走行時間が増加する可能性がある場合は、複数の候補経路における相対的な二酸化炭素の影響を提示し、ユーザーが情報に基づいた選択をできるようにする。グーグル社は今年後半に、米国内で環境により優しい経路表示を開始し、いずれは世界へ拡大する予定である。これは、NRELがエネルギー省（Department of Energy）エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）の自動車技術局（Vehicle Technologies Office）の支援を得て開発したモデリング及び分析ツールの基盤を活用して行われる。また、あらゆる種類の車について実際に路上でどのように使用されるかといった点に関するNRELの深い理解や、関連する消費エネルギーを早急かつ正確に試算する能力も活用される。 Clean Technica “Google & NREL Collaborate To Incorporate Energy Optimization Into Google Maps Route Guidance” (4/16/21)

小型ドローンを遠隔で特定し、一定の状況下で、人の上空や夜間に飛行することを認める連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）の最終規則が4月21日より施行された。遠隔ID（Remote Identification: Remote ID）規則により、飛行中のドローン及び制御局の場所を特定することが可能になり、その他の航空機と干渉するリスクや、人々や地上の財産にリスクを呈する可能性を削減することができる。これらは、FAAへの登録が義務付けられる全てのドローンに適用される。「人の上空の飛行（Operations Over People）」に関する規則は、連邦航空規制（Federal Aviation Regulations）の107条の下で飛行するパイロットに適用され、人や移動する自動車の上空を飛行できる権限は、小型ドローンが地上の人々に呈するリスクのレベルによって様々である。また、一定の状況下で夜間の飛行も認められる。 Federal Aviation Administration “Press Release – New Drone Rules Take Effect Today” (4/21/21)

運輸省（Department of Transportation: DOT）は4月21日、最高科学責任者（chief science officer）を任命すると発表した。DOT内では40年以上ぶりに同ポジションへの任命が行われることになる。DOTのピート・ブティジェッジ長官（Pete Buttigieg）は、現在、研究・技術担当次官補（assistant secretary for research and technology）代理を務めるロバート・ハンプシャー氏（Robert Hampshire）を最高科学責任者へ指名した。最高科学責任者は、科学技術問題に関するブティジェッジ長官の主要補佐官となる。DOTはまた、ネットゼロ炭素排出へ向けた運輸部門の進展を調整及び支援することを意図した気候変動センター（Climate Change Center）を復活させると発表した。気候変動センターは、クリントン政権時に設立されたものだが、トランプ前大統領が就任した2017年以来、休眠状態となっていた。 The Hill “DOT appoints chief science officer for first time in 40 years” (4/21/21)

これまでの調査報告によれば、地震が発生した際、利用者が早期警報を受け取っていれば、負傷の50％以上は防止可能であったことが示されており、数秒の差が安全性に大きな違いをもたらす。グーグル社（Google）は昨年、アンドロイド地震警報システム（Android Earthquake Alerts System）」をカリフォルニア州で開始した。同システムは、アンドロイド・スマートホンのセンサーを利用して、世界中の地震を検知するというもの。グーグル社は4月28日、アンドロイド地震警報システムを拡大し、検知と警報の能力を使って、早期警報システムが導入されていない国のアンドロイド・ユーザー向けにこれらの警報を提供するサービスを開始することを発表した。サービスが提供されるのはギリシャとニュージーランドで、地域で地震が発生すると、利用者はアンドロイド地震警報システムによって自動的に早期警報を受信する。 Google “Introducing Android Earthquake Alerts outside the U.S.” (4/28/21)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のオーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: RONL）は、受賞歴のある人工知能（AI）ソフトウェア・システム、「深層学習のためのマルチノード進化ニューラル・ネットワーク（Multinode Evolutionary Neural Networks for Deep Learning: MENNDL）」を、ゼネラル・モーターズ社（General Motors: GM）へライセンス供与した。MENNDLは、進化技術を用いて最適な「畳み込みニューラル・ネットワーク（convolutional neural network）」を設計するAIシステムで、GM社は、MENNDLによってドライバー補助システム技術及び設計の進展を加速させる可能性を評価する。 Oak Ridge National Laboratory “ORNL licenses revolutionary AI system to General Motors for automotive use” (4/27/21)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の対外研究副局長（deputy director for extramural research）を務めるマイケル・ラウアー氏（Michael Lauer）は4月22日、米国のバイオメディカル研究の進展から搾取しようとする中国の取り組みに重点を置いた上院公聴会で証言し、米国連邦政府の助成を受ける500名以上の研究者が、中国及びその他の敵対者との経済的結びつきを疑われていると発言した。NIHはこれまでに、連邦政府のグラントを受益している90機関（200名の研究者）に照会をした他、様々な理由により、100名をNIHのエコシステムから排除したという。ラウアー氏は、「最大の課題は、極めて数多くの事案に対処しなければならない作業の多さである」と述べた。ある事例では、研究者は中国にラボを開設し、米国納税者の資金を受けて米国内で行われているのと全く同じ研究を中国政府のために行い、別の事例では、NIHの支援を受けた研究のファインディングを使って中国でビジネスを行う研究者もいる。一方、司法省（Department of Justice）は、中国による米国の知的財産窃盗の流入を阻止しようと、研究者に対する数十件の調査を開始している。 The Epoch Times “Hundreds of US Scientists May Be Compromised by China: NIH” (4/24/21)

大統領府が石炭及び発電所コミュニティの経済活性化に関する報告書を発表したのにあわせ、エネルギー省（Department of Energy）は4月23日、エネルギー経済の変化の影響を受けたコミュニティで雇用創出を直接的に支援するプロジェクトに1億950万ドルを提供すると発表した。これは、バイデン大統領が、石炭及び発電所コミュニティの経済的可能性を後押しするため、政権発足後最初の週に開始した政府間イニシアチブの最初の成果である。また、エネルギー省内にある「石炭及び発電所コミュニティと経済再活性化に関する大統領府省庁間作業部会（White House Interagency Working Group on Coal and Power Plant Communities and Economic Revitalization）」は、省庁間の取り組みを指揮する新たなエグゼクティブ・ディレクター（Executive Director）として、ウェストバージニア州出身で石炭採鉱業者の子孫であるブライアン・アンダーソン氏（Brian Anderson）を選出した。 Department of Energy “DOE Announces $109.5 Million to Support Jobs and Economic Growth in Coal and Power Plant Communities” (4/23/21)

アップル社（Apple）は4月26日、ノースカロライナ州リサーチ・トライアングル地域に10億ドルを投じて新たなキャンパスを設置すると発表した。このキャンパスは最大3,000名の従業員を収容し、活動の多くは、機械学習、人工知能（AI）、ソフトウェア工学、その他の技術分野に焦点を当てる内容となる見通しである。ノースカロライナ州の経済投資委員会（Economic Investment Committee）は4月26日、雇用開発グラントを承認した。これにより、アップル社が雇用と成長の目標に到達すれば、今後39年間に最大8億4,580万ドルの租税還付が行われる可能性がある。 Venture Beat “Apple will focus on machine learning, AI jobs in new NC campus” (4/26/21)

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（Gavin Newsom）は4月23日、水圧破砕の許認可を付与することを2024年までに止め、2045年までに州内での石油掘削を全て停止する計画であると発表した。自身の権限を使って州内の強力な石油・天然ガス業界に挑む。ニューサム知事の命令は、長期的な規則策定プロセスの始まりであり、これが成功すればカリフォルニア州は水圧破砕を禁止する最大の州となり、世界で初めて全ての石油生産に終了期限を設定する地域となる。ニューサム知事の命令は、カリフォルニア州大気資源委員会（California Air Resources Board）に対し、カリフォルニア州が頑強でオープンで透明性があり、分析的なプロセスで石油生産を終了する方法を見つけるよう指示するもので、委員会は2045年までにその判断をする。 AP “California governor seeks ban on new fracking by 2024” (4/23/21)

バイデン大統領は、自身の科学陣営を埋めつつある。ホワイトハウスは4月22日、国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）、エネルギー省（Department of Energy）科学局（Office of Science）、国務省（Department of State）海洋及び国際環境科学問題局（Bureau of Oceans and International Environmental and Science Affairs）のトップ人事の指名を発表した。NOAAは、トランプ前大統領の下、上院に指名される長官が不在の状態が続いていたが、バイデン大統領は、一連の代理任命に終止符を打ち、オレゴン州立大学（Oregon State University）の海洋学者で、NOAAで長い経験を持つリック・スピンラド氏（Rick Spinrad）をNOAAの次期長官に指名した。スピンラド氏の指名は広範な支持を得るとみられている。次にバイデン大統領は、エネルギー省科学局のトップにカリフォルニア大学マーセド校（University of California, Merced）の土壌科学者であるアスメレト・アセファウ・バーへ氏（Asmeret Asefaw Berhe）を指名した。上院に承認されれば、黒人女性として初の科学局長となる。最後に、国務省の国際環境科学問題局のトップとして、バイデン大統領は、ジョージタウン大学（Georgetown University）の非常勤教授で、戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies: CSIS）のステフェンソン海洋安全保障プロジェクト（Stephenson Ocean Security Project）の上級アソシエイトであるモニカ・メディナ氏（Monica Medina）を指名した。 Science “Biden fills out science team with NOAA, DOE, and diplomacy picks” (4/23/21)