米国科学技術イノベーションニュース

ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）、ソーラー財団（Solar Foundation）、州間再生可能エネルギー評議会（Interstate Renewable Energy Council: IREC）などが作成し、5月6日に発表された報告書「2020年ソーラー雇用国勢調査（National Solar Jobs Census 2020）」によれば、米国のソーラー業界の就業者数は23万1,474名であった。これは、前年に比べると6.7％減で、その要因は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のパンデミックによる規制と、労働生産性の向上である。就業者数の減少は、それぞれの州で均等に見られ、労働生産性は3つの市場部門（住宅、非住宅、ユーティリティ規模）で上昇した。一方、SEIAの分析によれば、バイデン大統領による2035年のクリーン・エネルギー目標に到達するためには、ソーラー業界の就業者数が90万人以上に達する必要がある。 Solar Energy Industries Association “Solar Jobs Support 231,000 Families, Must Grow 4X to Reach Biden’s Clean Energy Target” (5/6/21)

国防総省（Department of Defense: DOD）の活動には海外での活動が含まれ、継続的に多様な文化と接触している。その際、地元の言語だけでなく、社会的な慣行や文化的な背景を含めたコミュニケーション上の理解を得ることは重要である。こうした中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、「コンピュテーショナルな文化的理解（Computational Cultural Understanding: CCU）」プログラムを開発した。CCUの目標は、DODの活動担当者の状況認識を高め、国際的に多様な人々と効果的に相互やり取りする能力を向上させるため、異文化言語を理解するサービスを提供することであり、異文化のコミュニケーションや一般的な慣行を解釈できる自然言語処理技術の開発に取り組む。 Defense Advanced Research Project Agency “Creating AI-Enabled Cultural Interpreters to Aid Defense Operations” (5/3/21)

半導体の世界的な不足は、自動車業界に影響を及ぼし続けており、自動車メーカーは次々と、半導体不足が今後数か月間にわたり、自動車生産ならびに売上に否定的な影響をもたらすと警告している。半導体不足は、パンデミックで新車の需要が大幅に減少したことを受けて半導体の注文をキャンセルしたことに端を発し、その後、台湾の干ばつと日本のチップメーカーにおける火災、消費者電子製品の需要増によって問題が悪化した。自動車メーカーや議員の一部は、バイデン大統領に国防生産法（Defense Production Act）を行使して自動車業界を援助するよう要請しているが、今回の場合、ホワイトハウスはDPAの行使に消極的となるかもしれない。一方、米商務省（Department of Commerce）は、台湾の半導体企業に、米自動車業界への支援を連日要請している。 ars Technica “Chip shortage continues, US asks Taiwan to prioritize automakers” (5/5/21)

ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は4月29日、サプライチェーンの透明性を高め、あらゆるソーラー部品がソーラー・バリュー・チェーンを通じて倫理的に生産されたものであることを確実にするための新たなツールを発表した。発表された「ソーラー・サプライチェーン追跡可能プロトコル（Solar Supply Chain Traceability Protocol）」は、一連のガイドラインで構成されており、ソーラー企業がコンプライアンスの義務に適合していること、顧客が自分達が使用するソーラー製品が非倫理的な労働慣行で生産されたものではないと確証を得る助けとなるものである。SEIAはこの他、ソーラー企業のための一般的な労働／健康／安全性／環境／倫理基準となる「ソーラー・コミットメント（Solar Commitment）」と、顧客／デベロッパー／投資家／関係者向けの「ソーラー購入者のための透明性に関するガイド（Solar Buyers’ Guide on Traceability）」を発表した。 Solar Energy Industries Association “New Traceability Protocol Allows Solar Companies to Ensure Ethical Supply Chain” (4/29/21)

エネルギー省（Department of Energy）は5月3日、才能あるSTEM学生及び教員を対象に、同省傘下の国立研究所の世界クラスのリソースを提供する大学生インターンシップ、研究機会、研究プロジェクトに1,730万ドルを提供すると発表した。受益者は、国内の様々な学術機関で、これには、歴史的に黒人の多い大学（HBCU）やその他の少数派を対象とする機関（Minority Serving Institution: MSI）が含まれる。本件は、科学／エネルギー／環境／国家安全保障の課題に対処する、多様な有技能労働力を支援するというエネルギー省のコミットメントを象徴する。 Google “Introducing Android Earthquake Alerts outside the U.S.” (4/28/21)

ハーバード大学（Harvard University）は4月26日、世界で数少ない「量子科学・工学の博士課程（PhD programs in Quantum Science and Engineering）」を新設すると発表した。これは、物理学、化学、コンピュータ科学、電子工学のネクサス（結合部分）における新たな知的学問で、我々が情報を入手／処理／伝達する方法や周囲の世界との相互やり取りの方法を劇的に変革する有望性がある。同大学は既に、「ハーバード量子イニシアチブ（Harvard Quantum Initiative）」の下で編成された頑強な量子科学・工学研究の拠点となっている。「新たな博士課程は、学生が、科学と工学によってもたらされる微妙な知的手法を反映させた実験及び理論的教育を身に着けられるよう意図したものである」と、ハーバード・ジョン・A・ポールソン工学応用科学大学院（Harvard John A. Paulson School of Engineering and Applied Sciences: SEAS）の教授はコメントした。 Harvard John A. Paulson School of Engineering and Applied Sciences “Harvard Launches PhD in Quantum Science and Engineering” (4/26/21)

不継続（discontinuance）とは、新技術の採用者（adopter）もしくは利用者となった人が、その技術の利用を止めることを指す用語。カリフォルニア大学デイビス校（University of California, Davis）の研究者による新たな調査の結果によれば、カリフォルニア州内のプラグイン式ハイブリッド自動車（PHEV）採用者の不継続率は21％、バッテリー式電気自動車（BEV）採用者の同率は19％であった。調査は、4,167名のプラグイン式電気自動車（PEV）の所有者を対象に行われ、PEVの所有に関する決定に至った1,856名のうち、20.96％が所有を不継続（所有を放棄）とした。記事は、BEVやPHEVの不継続の要因などについても記述している。UCデイビス校による報告書のタイトルは、「カリフォルニア州の電気自動車購入者における不継続：なぜ一部の消費者は電気自動車を放棄するのか？（Discontinuance Among California’s Electric Vehicle Buyers: Why are Some Consumers Abandoning Electric Vehicles?）」。 Green Car Congress “UC Davis study finds discontinuance rate of 21% for California PHEV adopters, 19% for BEV adopters” (5/3/21)

国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence）傘下の情報高等研究開発活動（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）は、「人工知能を支えるマイクロエレクトロニクス（Microelectronics in Support of Artificial Intelligence: MicroE4AI）シーディング（McroE4AI Seeding）」と題する広範な官庁公示（Broad Agency Announcement: BAA）を行った。本BAAを通じて、人工知能（AI）分野における米国のリーダーシップと国家安全保障の未来にとって重要な、より早く、よりエネルギー効率に優れ、より対応力のあるコンピューティング・ツールの開発に取り組むプロポーザルを募集する。 Office of the Director of National Intelligence “IARPA LAUNCHES MICROE4AI SEEDLING BAA” (5/3/21)

国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）及び6件の主導的業界組織が、全国的な官民パートナーシップ「風力サイバーセキュリティ・コンソーシアム（Wind Cybersecurity Consortium）」の策定で協力する。コンソーシアムの目的は、協調的な分析／開発／情報共有を通じて、米国の風力発電群のサイバーセキュリティを強化することである。NRELとの合意文書に署名したのは、ベスタス（Vestas）、ゼネラル・エレクトリック（General Electric）など6社で、いずれも風力エネルギー部門の主導的企業であり、現実世界の筋書きについて貴重な洞察を提供することが可能である。コンソーシアム下で行われる活動は、エネルギー省（Department of Energy）のサイバーセキュリティ／エネルギーセキュリティ／緊急応答局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response: CESER）とエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy）風力エネルギー技術局（Wind Energy Technologies Office: WETO）によって資金提供される。 National Renewable Energy Laboratory “NREL Joins Industry in Leading Cybersecurity Threat Evaluation for the U.S. Wind Fleet” (4/29/21)

ここ数年間、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）によるロボティック・プロセス・オートメーション（robotic process automation: RPA）導入が進んでいる。これは、ロボットもしくはデジタル・アシスタンスを導入し、人間の代わりに反復的なタスクを行うもので、注目の新興技術慣行である。NSFの最高情報責任者（Chief Information Officer: CIO）であるドロシー・アロンソン氏（Dorothy Aronson）は、「IT部門ではソリューションの自動構築及び導入、人事や財務部門では管理機能においてオートメーションが進行している」と述べる。同氏によれば、毎年数千件の会合を行うNSFは、数多くの招待状を送る。一般的に最初の招待状に返信してくる人は少ないが、公的会合に関する規則上、返信をもらうことが重要である。このため、繰り返し招待状を送ることを自動化するシステムが開発され、それによって年間2万5千時間も節約されたという。 Nextgov “One Bot Saves NSF Staff Roughly 25,000 Hours Per Year, CIO Says” (4/23/21)