半導体の世界的な不足は、自動車業界に影響を及ぼし続けており、自動車メーカーは次々と、半導体不足が今後数か月間にわたり、自動車生産ならびに売上に否定的な影響をもたらすと警告している。半導体不足は、パンデミックで新車の需要が大幅に減少したことを受けて半導体の注文をキャンセルしたことに端を発し、その後、台湾の干ばつと日本のチップメーカーにおける火災、消費者電子製品の需要増によって問題が悪化した。自動車メーカーや議員の一部は、バイデン大統領に国防生産法（Defense Production Act）を行使して自動車業界を援助するよう要請しているが、今回の場合、ホワイトハウスはDPAの行使に消極的となるかもしれない。一方、米商務省（Department of Commerce）は、台湾の半導体企業に、米自動車業界への支援を連日要請している。

ars Technica “Chip shortage continues, US asks Taiwan to prioritize automakers” (5/5/21)