XPRIZE財団（XPRIZE Foundation）は、テスラ社（Tesla）のイーロン・マスク会長（Elon Musk）の財団から資金を受け、1億ドルの炭素排除コンペを開始する。4年間にわたる世界的なコンペで、イノベーターやチームは、大気もしくは海洋から二酸化炭素を直接排除するソリューションを創出及び実証することを競う。最優秀賞を獲得するには、年間に少なくとも1,000トンを排除する規模のソリューションを実証し、年間100万トンの規模の費用をモデル化し、将来的に年間ギガトン規模の排除を達成するための経路を示す必要がある。炭素ネガティブにつながるあらゆるソリューションに応募資格がある。 PV-magazine “XPRIZE launches $100 million carbon removal challenge, backed by Musk Foundation” (4/23/21)
フォード自動車（Ford Motor Co.）は4月25日、新たに「フォード・イオン・パーク（Ford Ion Park）」を建設し、150名のチームを充当することで、バッテリー開発を加速させる計画であると発表した。1億8,500万ドルのプロジェクトで、対象となる技術研究には、未来のバッテリー製造が含まれる。20万平方フィートのラボは、ミシガン州南東部に設置され、2022年後半にオープンする。フォード社はまた、アレン・パーク（Allen Park）にバッテリー及びベンチマーキング用のラボを設置することも発表した。バッテリーの大量生産を行う計画はないが、試験的な製造は行う計画である。こうした計画は、ここ数か月のサプライチェーンにおける問題が部分的な要因になっている。 Detroit Free Press “Ford to accelerate battery development with $185M ‘Ford Ion Park’ lab in 2022” (4/27/21)
バイデン大統領は4月27日、1月25日に大統領令を通じて設立した「メイド・イン・アメリカ（Made in America）」局の初代局長として、セレステ・ドレイク氏（Celeste Drake）を指名した。メイド・イン・アメリカ局は、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の一部で、連邦機関が米国製の製品をより多く購入するよう推進する。ドレイク氏は最近まで、全米監督協会（Directors Guild of America）で政府事案を担当する幹部を務め、その前には、米労働総同盟産業別組合会議（American Federation of Labor – Congress of Industrial Organizations：AFL-CIO）で貿易及びグローバリゼーション政策スペシャリストであった。米国製造同盟（Alliance for American Manufacturing）のスコット・ポール社長（Scott Paul）は、ドレイク氏の選出を称賛している。 Government Executive “Biden Names First ‘Made in America’ Office Director” (4/27/21)
ロールス・ロイス社（Rolls-Royce）は、ロールス・ロイス・サイバーセキュリティ技術研究ネットワーク（Rolls-Royce Cybersecurity Technology Research Network）を立ち上げた。パーデュー大学（Purdue University）とカーネギー・メロン大学（Carnegie Mellon University）がこれに参加し、既に研究プロジェクトを開始している。両大学とも、サイバーセキュリティ技術分野で卓越した存在であり、ロールス・ロイス社の資金提供を受け、同社の推進及びパワー・システムの安全保障強化を目的とした追加の研究を実施する。最初の研究プロジェクトは、コンピュータ資源が限定的な組み込み型システムにおいて侵入を検知するための人工知能（AI）の利用に焦点を当てたものである。 Rolls Royce “Rolls-Royce launches cybersecurity research network with Purdue, Carnegie Mellon universities” (4/22/21)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）と米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）は、工学への参加者を拡大することを目的として、協調的努力の枠組みを確立する覚書（memorandum of understanding: MOU）に署名した。覚書は、省庁間の協調的な取り組みを通じて、社会的に恵まれない層に手を差し伸べる継続的なコミットメントを支援するもので、NASAの少数派大学研究及び教育プログラム（Minority University Research and Education program）と、NSFの「工学への参加拡大（Broadening Participation in Engineering）」ならびにNSF INCLUDESプログラムが参加する。NSFの「工学への参加拡大」プログラムは、多様かつ包含的で準備の整った工学労働力を開発するための研究を支援し、NSF INCLUDESは、歴史的に少数派となっている層のSTEM分野への参加を広範にする共同作業の全国インフラを支援する。 National Science Foundation “NSF, NASA sign collaborative agreement to expand activities for broadening participation in engineering” (4/26/21)
マサチューセッツ州のチャーリー・ベイカー知事（Charlie Baker）は4月22日、気候変動対策に10億ドルを投資するというコミットメントが予定より１年間早く達成されたことを発表した後、州内全体で温室効果ガス排出を削減し、エネルギー効率を高めるための新たな取り組みを概説した。ベイカー知事が4月22日に署名した行政命令「手本を示す：州政府による脱炭素化と環境への影響の最小限化（Leading By Example: Decarbonizing and Minimizing Environmental Impacts of State Government）」は、州政府が来年からゼロ排出自動車を購入することと、州の施設における電気自動車用充電スタンド数を2030年までに倍増することを義務付けている他、州内機関において、電力をエネルギー源として使用する技術の導入を、化石燃料を使用する技術の導入よりも優先することを規定している。 Boston Globe “As part of Earth Week, Governor Baker plans to reduce greenhouse gas emissions at Mass. facilities” (4/22/21)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO: GAO）は4月22日、上院健康・教育・労働・年金委員会（U.S. Senate Committee on Health, Education, Labor and Pensions）での議会証言文書、「連邦研究：国立衛生研究所は外国の影響に対処するため、更なる措置を講じる必要がある（Federal Research: NIH Should Take Further Action to Address Foreign Influence）」を公表した。NIHはこの議会証言において、①NIHのポリシーは、外国機関への所属など金銭以外の利益相反に対処していない、②NIHは、利益相反の開示要件に合致することを確実にするためのメカニズムを有している、③NIHは、6件の犯罪捜査開始を支援した、といった点を明らかにした。 Government Accountability Office “Federal Research: NIH Should Take Further Action to Address Foreign Influence” (4/22/21)
ニューヨーク州は過去10年間で、幹細胞研究の国際ハブへと成長した。科学者によれば、その一因は、同研究を対象とした米国内で数少ない州政府プログラムのおかげである。しかしニューヨーク州政府がその「ニューヨーク州幹細胞科学プログラム（New York State Stem Cell Science program: NYSTEM）」を中止することが明らかになった。科学者は、研究の進展を遅らせ、他州や他国へ人材が流出するのではないかと懸念している。NYSTEMプログラムの中止は2022年度予算に含まれ、4月上旬に法制化された。州厚生省（Department of Health）のために本プログラムの資金配分を行う州予算局（Division of the Budget）の広報官は、「幹細胞研究は、学術機関や民間の研究コミュニティ内で進展すべきであり、ニューヨーク州民へ直接的なサービスと前向きな健康をもたらすことがミッションの中心である州厚生省によって進展されるものではない」と述べている。 Science “New York state ends stem cell research funding” (4/16/21)
クリーンエネルギー費用の低下、気候変動への懸念、投資家からの圧力の増大、公共政策、顧客の好みの進化により、ユーティリティ業界全体が、近代的かつ炭素フリーのエネルギーシステムへの移行を進めている。スマート電力同盟（Smart Electric Power Alliance: SEPA）は、近代的で炭素フリーのエネルギーシステムへ向けた米国の電力ユーティリティの進展について、包括的で率直な評価を行うための「ユーティリティ変革チャレンジ（Utility Transformation Challenge）」を開始しており、今般、SEPAが複数のアンケート調査を実施・分析した結果が、「2021年ユーティリティ変革プロフィール（2021 Utility Transformation Profile）」報告書として発表された。報告書は、ユーティリティの変革について、①クリーンエネルギー資源、②企業のリーダーシップ、③高度なグリッドの実施可能性、④協調的な行動と関与、という4つの側面から検討している。 Smart Electric Power Alliance “Beyond Commitments: Assessing Utility Transformation to Clean and Modern” (4/14/21)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）が発表した「2019年博士号取得者調査（2019 Survey of Doctorate Recipients: SDR）」によれば、米国の学術機関から科学・工学・医療（science, engineering, or health: SHE）分野の研究博士号を取得した人（76歳未満）は、2019年に世界中に114万8,800名おり、そのうち100万8,950名（88％）が米国内に在住していた。残りの過半数（51％）はアジアに、21％がロシアを含む欧州在住となっている。また、米国学術機関でSEH博士号を取得した者のうち、米国在住者の85％、米国以外の在住者の90％が、労働市場に参加していた。米国内では、民間部門（企業もしくは業界）に雇用されている者の割合（47％）が最大で、教育部門（44％）よりわずかに多かった。対照的に、米国以外の在住者においては、民間部門で働いている割合はわずか25％で、教育部門で働いている者の割合は65％であった。 National Center for Science and Engineering Statistics “U.S. Employment Higher in the Private Sector than in the Education Sector for U.S.-Trained Doctoral Scientists and Engineers: Findings from the 2019 Survey of Doctorate Recipients” (4/21/21)