マサチューセッツ州のチャーリー・ベイカー知事（Charlie Baker）は4月22日、気候変動対策に10億ドルを投資するというコミットメントが予定より１年間早く達成されたことを発表した後、州内全体で温室効果ガス排出を削減し、エネルギー効率を高めるための新たな取り組みを概説した。ベイカー知事が4月22日に署名した行政命令「手本を示す：州政府による脱炭素化と環境への影響の最小限化（Leading By Example: Decarbonizing and Minimizing Environmental Impacts of State Government）」は、州政府が来年からゼロ排出自動車を購入することと、州の施設における電気自動車用充電スタンド数を2030年までに倍増することを義務付けている他、州内機関において、電力をエネルギー源として使用する技術の導入を、化石燃料を使用する技術の導入よりも優先することを規定している。
