ブルームバーグ・フィランソロピー（Bloomberg Philanthropies）は6月29日、世界6都市で、イノベーション・チームに今後3年間で合計1,700万ドル（グラント及び技術援助）を提供すると発表した。それぞれの都市における新型コロナウィルス感染症（COVID-19）からの回復努力を押し上げることが目的である。ブルームバーグ・フィランソロピーは、6都市の市長へ、データ科学者とデジタル政府専門家で構成されるチームを提供する。各チームはまず、その都市特有の優先的問題（例として公衆衛生サービスの改善や市が運営するサービスの遅れの解消など）の解決に焦点を当てる。受益するのは、サンフランシスコ、ワシントンDC、アムステルダム、メキシコシティ、ボゴタ（コロンビア）、レイキャヴィーク（アイスランド）の6都市。 State Scoop “Bloomberg Philanthropies to fund digital innovation teams in six cities” (6/30/21)
州バイオ科学研究所同盟（Coalition of State Bioscience Institutes: CSBI）が発表した「2021年生命科学労働力トレンド報告（2021 Life Sciences Workforce Trends Report）」によれば、2020年の経済低迷や民間部門の大幅な雇用喪失にもかかわらず、生命科学業界の雇用成長は対応力（レジリエンス）を見せた。生命科学業界は、引き続き米国内で主力の雇用牽引者となっており、10万1,000社で187万人が雇用されている（報告書「2020年バイオ科学経済：人命救助の治療促進と、州と地方のコミュニティ支援（Bioscience Economy: Propelling Life-Saving Treatments, Supporting State and Local Communities 2020）」による）。今回発表された労働力トレンド報告は、人材獲得を促す主要なトレンドについて分析したものである。過去4年間における生命科学企業による250万件以上の固有求人の定量的分析に加え、約700社を対象とした採用に関するアンケート調査、18州とプエルトリコにおける生命科学企業の幹部へ行った200件のインタビューの分析が含まれている。 Business Wire “Coalition of State Bioscience Institutes Releases the 2021 Life Sciences Workforce Trends Report at BIO Digital” (6/29/21)
人工知能（AI）は広く利用されているものの、AIの全面的な恩恵や不要な影響について把握し切れておらず、適切に機能していることをどのように知ることができるのかという懸念がある。こうした中、政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「人工知能：連邦機関及びその他の事業体のための説明責任枠組み（Artificial Intelligence: An Accountability Framework for Federal Agencies and Other Entities）」と題する報告書を発表した。報告書は、4つの原則（ガバナンス、データ、パフォーマンス、モニタリング）を中心に、主要な説明責任の慣行を特定しており、連邦機関やその他の者がAIを責任ある形で利用することを支援するものである。GAOは、政府、業界、非営利組織の専門家との間で、AIの監督に関するフォーラムを開催した他、政府関係者とAI専門家へのインタビューを実施し、これらの慣行を策定した。 Government Accountability Office “Artificial Intelligence: An Accountability Framework for Federal Agencies and Other Entities” (6/30/21)
人間は、他者の経験から学ぶことでより早く進展できる。国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の科学者は、これを人工知能（AI）の生涯学習モデルとして取り入れたいと考えている。DARPAは、新たなAI探索機会（Artificial Intelligence Exploration Opportunity）として、他者との間で互いの経験を共有するAIシステムに取り組むプロジェクトを募集している。「経験の共有による生涯学習（Shared-Experience Lifelong Learning: ShELL）」プログラムの下、1件のプロポーザルにつき最高100万ドルを提供する計画である。DARPAは、プロポーザルが対処すべき点として、①コンテンツ（どのような知識が共有、取り入れられるべきで、どのような知識は無視されるべきか）、②コミュニケーション（知識共有はどのように、いつ行われるか）、③コンピュテーション（学習グループが十分なコンピューティング能力を確実にする）、という3つの主要課題を提示している。 Nextgov “DARPA Wants AI That Can Learn From Others’ Experiences” (6/29/21)
行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）のウェブサイトに6月30日に掲載された通達で、シャランダ・ヤング局長代理（Shalanda Young）は、「エビデンスベースの政策策定の基礎法（Foundations for Evidence-Based Policymaking Act）（通称「証拠法（Evidence Act）」に関する現政権の立場を詳述した。エビデンス法は前政権時に成立した法律で、前政権のOMBは、同法に関するガイダンスを既に通達していたが、バイデン政権のOMBは独自のガイダンスを通達し、バイデン大統領が就任直後に署名した「科学的完全性とエビデンスベースの政策策定を通じた政府への信頼回復（Restoring Trust in Government Through Scientific Integrity and Evidence-Based Policymaking）」を強固にするものとなっている。OMBは、連邦省庁に対し、エビデンス法の要件に合致するよう取り組む際、法規の順守よりもその結果により焦点を当てて臨むよう繰り返し要請している。 Nextgov “OMB Offers New Guidance For Implementing First Part of Evidence Act” (6/30/21) …
ニューヨーク州選出のチャールズ・シューマー上院多数党院内総務（Charles E. Schumer）、カーステン・ギリブランド上院議員（Kirsten Gillibrand）、ジョセフ・モレル下院議員（Joseph Morelle）は6月22日、ニューヨーク州ロチェスターを拠点とする米国光学製造センター（American Center for Optics Manufacturing: AmeriCOM）が、国防総省（Department of Defense: DOD）の産業政策局（Office of Industrial Policy）から、5年間で3,400万ドルのグラントを受益し、全国的な官民パートナーシップ「国防精密光学コンソーシアム（Defense Precision Optics Consortium）」を始動する機関として選出されたと発表した。このパートナーシップは、「国防精密光学の労働力開発及び技術エコシステム・プロジェクト（Defense Precision Optics Workforce Development and Technology Ecosystem Project）」としても知られ、米政府、業界、学術機関が参加し、精密光学の国防産業基盤における溝を特定し、業界の技術的問題を解決する新たな研究開発を実施し、それによってサプライチェーンを確実にすることで、国内の精密光学業界を押し上げる役割を担う。 Charles E. Schumer US Senator for New York “SCHUMER, GILLIBRAND, MORELLE ANNOUNCE: ROCHESTER-BASED AMERICOM SELECTED BY DOD TO LAUNCH PARTNERSHIP THAT WILL BOOST DOMESTIC PRECISION OPTICS INDUSTRY; REPS …
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イェール環境大学院（Yale School of the Environment）の天然資源経済学教授であるイーライ・フェニヘル氏（Eli Fenichel）が、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）のアシスタント・ディレクター（天然資源経済及び会計）（assistant director for natural resource economics and accounting）に就任する。天然資本の専門家である同氏は、生態系と人間の相互関係について研究を行い、環境管理に関連する経済理論を開発している。より具体的には、フェニヘル教授の研究は、「人々はどのように天然資源を配分することができるのか／するのか」といった点に焦点が当てられており、時間の経過に伴う天然資源のリスクについて研究している。 Yale School of the Environment “Eli Fenichel Named to Office of Science and Technology Policy” (6/21/21)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、35のワイヤレス通信企業大手による業界コンソーシアムと共に、米国内における多様な大規模ワイヤレス研究プラットフォームの4件目となるテストベッド（試験用プラットフォーム）を発表した。NSFの「先端ワイヤレス研究プラットフォーム（Platforms for Advanced Wireless Research: PAWR）」（官民パートナーシップ）は今般、アイオワ州立大学（Iowa State University）、エイムズ市、アイオワ州中央の周辺農場及び農村コミュニティ全体にワイヤレスの「リビング・ラボ（living lab）」を確立する。新たな地域的テストベッドの特徴は、農村地域でハイスループットでユニバーサルかつ手頃な費用のブロードバンドを実現するためのワイヤレス研究である。テストベッドは、穀物及び牧畜の双方における正確な農業へ焦点を当て、こうしたブロードバンド・コネクティビティの恩恵を実証する。 National Science Foundation “NSF announces fourth wireless research platform to drive innovation in rural broadband connectivity in Ames, Iowa” (6/22/21)
エネルギー省（Department of Energy）は6月28日、高エネルギー物理学における新たな発見を促進する71件の研究プロジェクトに、9,300万ドルを提供すると発表した。受益するプロジェクトは29州で50の大学で行われるプロジェクトで、医薬、コンピューティング、エネルギー技術、製造、国家安全保障などの分野において技術進展を下支えする基礎エネルギー科学を探求する。受益プロジェクトの一例として、暗黒物質と宇宙の拡大に関する研究に取り組むペンシルバニア州立大学（Penn State University）（受益金額24万ドル）、粒子物理学理論や先端粒子加速器、新検知技術の開発に取り組むミシガン大学（University of Michigan）（同106万ドル）などがある。 Department of Energy “DOE Invests $93 Million for New Discoveries in High Energy Physics” (6/28/21)
バイデン大統領が5月に発表したサイバーセキュリティに関する大統領令を受け、政府システム及び公共インフラに使用されるコードの内容について管理を強化するための主要な取り組みが開始された。最初の成果物の一つとして、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は6月25日、「重要ソフトウェア（critical software）」を網羅する定義を発表した。重要ソフトウェアは、ソフトウェア・サプライチェーンを規制するための土台となるものである。重要ソフトウェアの新たな定義は、コンピュータ・ツールの背後にある数多くの要素を網羅しており、これには、エンドポイント保護、データ・バックアップ、アイデンティティと認証の管理などが含まれる。重要ソフトウェアを定義した後、NISTは、ベンダーがソフトウェアコードのセキュリティと完全性を維持するためのベスト・プラクティスのガイダンス発表へ取り組む。こうしたプロセスの後、ベンダーは、新たなサプライチェーンのセキュリティ規則に従うこと、その遵守を示す何らかの文書を提出することが義務付けられる。 FCW “NIST defines ‘critical software’ under the cyber EO” (6/25/21)