行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）のウェブサイトに6月30日に掲載された通達で、シャランダ・ヤング局長代理（Shalanda Young）は、「エビデンスベースの政策策定の基礎法（Foundations for Evidence-Based Policymaking Act）（通称「証拠法（Evidence Act）」に関する現政権の立場を詳述した。エビデンス法は前政権時に成立した法律で、前政権のOMBは、同法に関するガイダンスを既に通達していたが、バイデン政権のOMBは独自のガイダンスを通達し、バイデン大統領が就任直後に署名した「科学的完全性とエビデンスベースの政策策定を通じた政府への信頼回復（Restoring Trust in Government Through Scientific Integrity and Evidence-Based Policymaking）」を強固にするものとなっている。OMBは、連邦省庁に対し、エビデンス法の要件に合致するよう取り組む際、法規の順守よりもその結果により焦点を当てて臨むよう繰り返し要請している。

Nextgov “OMB Offers New Guidance For Implementing First Part of Evidence Act” (6/30/21)
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