国防総省（Department of Defense）が省全体のクラウド・コンピューティング・インフラを構築する100億ドル規模の契約を1社に発注しようとしている件について、IBM社は、入札抗議の申し立てを行った。同社の幹部が10月10日に明らかにした所によれば、同社は、入札抗議に関する裁定を行う政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）に申し立てを行ったという。国防総省が現在進める「合同エンタープライズ国防インフラ・クラウド（Joint Enterprise Defense Infrastructure cloud: JEDI）」コンペは、大規模なクラウド・コンピューティング・システムを創出するもので、1社のみに発注し、10年間で100億ドルが予定されている。アマゾン・ウェブ・サービス社（Amazon Web Service）、マイクロソフト社（Microsoft）、IBM社、オラクル社（Oracle）の入札が見込まれているが、アマゾン社が有力候補と目されている。グーグル社（Google）が最近、本コンペに入札しないことを明らかにしている。国防総省は、1社のみに発注する件について、「2社以上のプロバイダーを使うと不要な複雑性が生じるため」と説明している。
