環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、将来の自動車排ガス規制は緩和されるべきであるとの暫定的な結論に達した。この結論は、自動車企業が長い間、「予定されている排ガス規制は過剰であり、改定が必要である」とロビー活動を行って求めてきたものである。関係者によると、EPAはいわゆる「最終決定（final determination）」と呼ばれる文書を草案し、その内容は自動車メーカーに義務付けられている排ガス規制（2025年までに、国内で販売される自動車の燃費を1ガロン当たり50マイル以上とすること）を緩和することについて意見を概説したものである。関係者によれば、EPAは今週（3/19の週）、2022～2025年の規制をカバーした草案を行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）へ提出したという。そして、EPAは4月1日までに規制は強化されるべきか、緩和されるべきか、変更されないべきかについて最終的な判断をする必要がある。ただし、最終判断が発表されても、すぐに変更が実施されるわけではなく、見直しや改定に数週間～数か月を要すると考えられている。

Wall Street Journal “EPA Tentatively Decides to Ease Vehicle Emission Standards” (3/23/18)