環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は11月25日、一部の石炭火力発電所における石炭燃焼残渣（Coal Combustion Residuals: CCR）表面貯留池の閉鎖期限を2028年10月17日から2031年10月17日に3年間延長する提案を発表した。対象となるのは、代替閉鎖規定に基づいて運営されている40エーカー以上のライニングなしCCR表面貯留池を持つ施設の一部で、国土・緊急対応局（Office of Land and Emergency Management）は「手頃で信頼できるエネルギー提供に向け、基幹電源容量の維持が重要であることを理解している」とし、石炭火力発電所稼働継続に必要な柔軟性のある対策を行うと強調した。またEPAは2026年1月7日まで意見募集を受け付け、1月6日にはバーチャル公聴会を開催する予定である。同庁は、2025年3月12日にCCR規制に関する迅速な対応を約束して以降、ノースダコタ州のCCRプログラムを承認し、ワイオミング州のプログラム承認を提案するなど、州政府との連携を進めている。

EPA “EPA Proposes to Extend the Compliance Deadline for Certain Coal-Fired Facilities ” (11/25/25)
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-proposes-extend-compliance-deadline-certain-coal-fired-facilities