環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は3月12日、前バイデン政権の「クリーン・パワー・計画2.0（Clean Power Plan 2.0）」について見直すと発表した。EPAのリー・ゼルディン（Lee Zeldin）長官は、2022年に最高裁が無効とした2015年のクリーン・パワー計画（Clean Power Plan）について言及したうえで、前政権による同規制の代替案（Clean Power Plan 2.0）も権限を逸脱していると指摘した。そのうえで「大統領の公約を守り、法律を遵守した上で国民に安定したエネルギーを提供することを目指す」と述べ、発電所の閉鎖を誘発し一般家庭の家計負担を増加させている同規制を改め、安定したエネルギー供給と低コストを実現するための見直しを進めていく予定とした。最高裁判所は、ウェストバージニア州とEPAの訴訟で2015年のクリーン・パワー計画を無効とし、米国の電力燃料構成を変更することを禁じたが、その後バイデン政権が2024年に新たな規制を発表した経緯がある。

EPA “Trump EPA Announces Reconsideration of Biden-Harris Rule, “Clean Power Plan 2.0”, That Prioritized Shutting Down Power Plants While Raising Costs on American Families” (03/12/25)
https://www.epa.gov/newsreleases/trump-epa-announces-reconsideration-biden-harris-rule-clean-power-plan-20-prioritized