環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は3月12日、温室効果ガス報告プログラム（Greenhouse Gas Reporting Program: GHGRP）の再考を発表した。リー・ゼルディン長官（Lee Zeldin）は、同プログラムの年間排出量の計算報告義務付けにより、国内8,000以上の施設とサプライヤーが年間数億ドルのコスト負担に陥っているとし、企業、特に中小企業の経済活動を阻害していると指摘した上で、トランプ大統領の規制緩和方針に基づき、環境保護と経済発展の両立を目指していくと述べた。また同長官は「GHGRPは、空気の質を改善しない官僚的な政府プログラムの例」と言及し、他の大気汚染規制と異なる直接的な規制目的を持たない情報収集プログラムで「アメリカン・ドリーム（American Dream）」の実現を妨げていると指摘し、企業の環境改善投資を促進する方針を示している。

EPA “Trump EPA Announces Reconsideration of Burdensome Greenhouse Gas Reporting Program” (03/12/25)
https://www.epa.gov/newsreleases/trump-epa-announces-reconsideration-burdensome-greenhouse-gas-reporting-program