州科学技術研究所（State Science & Technology Institute: SSTI）は4月3日、トランプ大統領が3月31日に署名した大統領令が、既存の520億ドルのCHIPS法（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors）関連投資に影響を与える可能性があると発表した。新設される米国投資アクセラレーター（United States Investment Accelerator：USIA）がCHIPS法に基づくプログラム管理を引き継ぐ予定であるが、前政権よりもはるかに良い取引を交渉することで納税者に取引の利益をもたらすことに重点を置く、ということが大統領令において指示されており、これにより、多くのプロジェクトがさらに遅延する恐れがあるという。既存契約の再評価の可能性に加え、CHIPS 法財源を補充するための新たな資金に関する議論もないため案件の変更や取り消しなどに直面する懸念があり、特にマイクロン社（Micron）のニューヨーク州への投資やインテル社（Intel）のオハイオ州でのプロジェクトが影響を受ける可能性があるという。

SSTI “Back to the drawing board for big U.S. CHIPS investments?” (04/03/25)
https://ssti.org/blog/back-drawing-board-big-us-chips-investments